2017年07月20日

やはり自衛隊は憲法に明記してはならない

ネトウヨ連中からは格好の攻撃材料となっていた民進党蓮舫代表の二重国籍問題。
 
戸籍は最近は非常にデリケートなものとなっており、不要な差別を助長すると、戸籍公開に関しては反対の声が多かったことは事実である。  
  
都議選で大幅に議席を減らしたことへの責任問題として蓮舫代表の国籍問題を民進党内から追及されていたことについては、あまり関心が無かったが、昨日、「蓮舫氏二重国籍問題 戸籍資料を公開 例外的措置と強調」となったのだが、もっと毅然たる態度を維持して欲しかった。
 
これについて、広島瀬戸内新聞ニュースのさとうしゅういち社主はこんな見方をしていた。 
 
<蓮舫バッシングの先頭に立った民進党議員たちよ>
 2017年 07月 19日 広島瀬戸内新聞ニュース
 「野党第一党党首だから」などといって、蓮舫代表に戸籍公開を迫った今井雅人さんら、民進党議員たちにも申し上げたい。
あなた方は一体何のために何をしていたのか?
そして、間違いなく、民進党は、これで、野党第一党(議会第二党)でなくなりますよ、と。
あ、もう都議会では第五党か・・。で、都民ファーストにあなた方は移るということですね?
なにしろ、民主党が危なくなったら大阪維新、橋下が住民投票で負けたら大阪維新に後足で砂を掛け、民進党へ復帰、の今井雅人議員みたいな人もおられますからね。
どうしようもないね。あなた方は!
 
ここで指摘されている今井雅人は2017年2月、民進党の森友学園調査チームが発足すると座長に就任し政府に対する糾弾を行っていたことは良く知られている。
 
しかしこの男は、「政界の渡り鳥」と名高い小池百合子都知事と同様、政治家としての矜持をかなぐり捨て、己の保身のためには、沈みかけた船(党)を簡単に捨て、新しい船に乗り換え、その船が危うくなると元の船に戻るという、節操のない人間である。
 
企業社会では、能力のある技術者が会社の幹部の不正により社が傾き、そのため転職し自分の技術を生かすということは決して批判はされない行動であろう。
 
簡単にこの男の選挙結果を調べてみた。
 
2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙に、民主党公認で岐阜4区から出馬。選挙区では自由民主党公認で、当時は現職の国土交通大臣だった金子一義に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、初当選した。
2012年9月25日、民主党に離党届を提出したが、同年10月5日、民主党は受理せず除名処分を下した。
10月、日本維新の会に入党。日本維新の会入党に伴い、次期衆議院議員総選挙には岐阜4区ではなく、愛知4区に国替えする意向を一旦は表明したが、同年11月17日、岐阜4区から出馬する意向を改めて表明。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、日本維新の会公認で岐阜4区から出馬。自民党前職の金子一義に再び敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、再選。
2014年の維新の会分党に際しては、橋下徹共同代表を中心とするグループへの参加を選択し、7月中に新たな体制が発足した日本維新の会で国会議員団政調副会長に就任。9月に同党が結いの党と合流して維新の党が発足すると、党政調会長代理、国会議員団政調会長代理に就任した。
同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、維新の党公認で岐阜4区から出馬し、金子一義に三度敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、3選。(Wikipediaより)

ようするに今井雅人は3回の総選挙は全て「岐阜4区」から出馬し敗れ、比例東海ブロックで復活しており、地元の有権者からの支持がないことが良く分かる。
 
当然、次の総選挙では民進党では当選する見込みが薄いため、国政政党になりそうな「都民ファースト」にまたもや乗り換えることであろう。
 
こんな今井雅人みたいな連中に、都議選敗北の責任を取り辞任する代わりに自分の戸籍関連資料を公開した蓮舫も哀れであった。
 
ますます民進党の支持率は下がることはあっても上がることはありえない。    
 
さて、もうすぐ梅雨明けらしいのだが、この疑惑は中々晴れそうもない。 

 
  「公募2カ月前に「加計」伝達 山本創生相、獣医師会に
 
朝日新聞に対して批判的な連中は多くいるが、疑惑の本質を理解しておらずメディア批判のみである。  

上記位のツイッター主が言っている「不確かな雑誌記事」が文春砲。
  
<「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言 議事録を入手>
  週刊文春 2017年7月27日号
 獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。
 獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。
〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉
〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉
 四国では、加計学園が愛媛県今治市で獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。
 この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。
さらに、山本大臣は、
〈今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった〉
 と、「加計学園」と明言して事業費の負担額を詳細に説明し、加計学園に決めた理由を語っていた。
 加計学園、山本大臣はともに、小誌の事実確認に応じなかった。一方、山本大臣との会合に同席した獣医師会の北村直人日本獣医師政治連盟委員長を直撃すると、「詳細に自治体の負担額をあげて、『加計に決まった』と言われたので、驚きました。反対意見を申し上げた記憶があります」と答え、小誌記者が議事録を見せると、本物であることを認めた。
 7月20日発売の「週刊文春」では、問題の議事録の詳細を報じる。あわせて教職員から学部新設に多数の反対意見が上がっていたことなどを紹介し、加計学園の経営実態や
 
獣医師会が作成した面会記録であり、決してソースが不確かでは無いことは、多くのメディアに配布されていることから信頼できる。
 
<加計問題 山本担当相、認定2カ月前に「四国で新設」 獣医師会に伝達>
 2017年7月20日 07時08分 東京新聞
 国家戦略特区による獣医学部新設を巡り、事業者認定の2カ月前の昨年11月17日、山本幸三地方創生相が日本獣医師会(東京都)を訪れ、学校法人「加計(かけ)学園」の名前を挙げて「四国で新設することになった」などと伝えていたことが、本紙が19日に入手した同会作成の面会記録で分かった。 
 事実なら加計学園を前提に計画が進められたことになる。山本氏の事務所は19日、本紙の取材に「11月17日に獣医師会を訪問し、獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。(愛媛県)今治市の財政状況については概略を説明したが、加計学園という特定は一切していない」と回答した。
 昨年11月9日には特区諮問会議が開かれ、獣医学部の新設方針を決定し「広域的に存在しない地域に限る」との条件を提示。今治市を予定地とし、四国初の獣医学系大学となる加計学園に有利な内容だった。
 面会記録によると、山本氏は「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」と、諮問会議の結果を説明。そのうえで、「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」と述べた。
 当時、京都産業大も京都府での新設を提案していたが、獣医学系大学は既に大阪府などにあった。今年1月4日に広島県・今治市地域で1校に限って2018年度開学を条件に公募することが決まり、京産大は断念。同月20日、唯一応募した加計学園が選ばれた。
 獣医師会の北村直人顧問は本紙の取材に、「(面会記録の)発言内容は事実。政府が加計ありきで事業を進めていたことを裏付けるものだ」と話した。
■獣医学部新設を巡る経緯
2016年 11月9日 特区諮問会議が獣医学部新設方針を決定
      17日 山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪問
      18日 獣医学部新設のパブリックコメント募集
2017年  1月4日   獣医学部特区の事業主体の公募開始
      20日 唯一応募した加計学園が選ばれる
 
来週から閉会中審査が安倍晋三を始めとして内閣府のキーマンが顔を揃えそうなので、そちらに後は任せることにするが、既に「池に落ち」かかっている雌犬がまたまた叩かれているのだが、本来は表には出てこない情報が簡単に暴露されることが問題である、と長年防衛省取材を続けている東京新聞論説兼編集委員の半田滋は、「『極秘会議』の中身が漏れるなんて」と驚きながらもその真相に迫っていた。
 
<稲田防衛相の「隠ぺい疑惑」はなぜ暴露された?情けなさすぎる真相>
 2017.07.20 現代ビジネス
暴露した「政府関係者」の意図
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、稲田朋美防衛相の虚偽答弁疑惑が急浮上した。日報を保管していた事実を非公表とすることを決めた、防衛省最高幹部による会議に出席しながら、国会では「報告はされなかった」と答弁していたと、複数の報道機関が伝えた。
内閣改造を8月に控え、問題発言が続いた稲田氏は退任が確実視されている。「安倍首相のお気に入り」という神通力は消え失せ、政府関係者から会議出席の事実を暴露される結果になった。
奇妙なのは、稲田氏が、元福岡高検検事長がトップを務める防衛監察本部に「調査を命じた」と国会で答弁し、今年3月に実際に監察を命じていたことだ。
2007年に防衛省の内部調査機関である防衛監察本部が設置されてから、防衛監察はこれまで3回行われた。いずれも緻密な調査によって、問題点が明らかにされている。
稲田氏が「罪」を犯しているならば、この調査命令は天にツバする行為に等しいが、自身の関与がバレないと本気で思ったのだろうか。
稲田氏は監察結果について「中間報告を含め検討する」と話していたが、内閣改造までに中間報告が出る保障はない。「それでは納得がいかない」とする政府関係者がいなければ、会議出席の事実が暴露されることはなかったかもしれない。
もっとも稲田氏は19日、「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と否定。「2月に(日報の非公表を決めた)会議があったか」との質問には答えないまま、足早に省内に入った。
隠蔽工作を目の当たりにしながら…
新聞報道だけでは詳細が分かりにくいので、改めて、日報をめぐる一連の流れを確認しておきたい。
防衛省は昨年12月、陸上自衛隊の部隊がまとめた日報の情報公開請求に対し、廃棄して存在しないことを理由に不開示とした。だが、同じ月のうちに別組織の統合幕僚監部に保管されていた事実が判明、今年2月になって開示した。
ところが、実は日報は今年1月、陸上自衛隊でも見つかっていた。これを受けて、防衛省の最高幹部による緊急会議が2月15日、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官、豊田硬(かたし)官房長、岡部俊哉陸上幕僚長らが出席して開かれた。
廃棄して「ない」はずの日報を今さら「あった」とはいえず、「陸上自衛隊にあった日報は隊員個人が収集していたもので、公文書にはあたらない」という理屈を付け、「保管の事実を公表する必要はない」との結論に達して会議は終了した。
3月になって、「日報は陸上自衛隊に保管されていたものの、廃棄された」との報道があり、稲田氏は国会で矢面に立たされた。3月16日の衆院安全保障委員会で、稲田氏は「(陸上自衛隊から)報告はされなかった」と明言。そのうえで「私の責任で徹底した調査を行わせる」と述べ、防衛監察を命じたことを明らかにしている。
自らが出席した最高幹部会議で隠蔽工作を目の当たりにしながら、犯人探しを命じたのだとすれば、相当に面の皮が厚いといわざるを得ない。
3月当時の報道では、廃棄を指示したのは、統合幕僚監部の背広組幹部で、実名は出ていないものの、辰己昌良総括官とされていた。国会でその点を指摘された辰己氏があまりにも堂々としていたため、内局幹部は「内局のトップクラスと相談しているからではないのか。仮にそうだとすれば、日報問題の根は深い。『組織ぐるみ』でないことを祈りたい」(筆者の3月23日の記事「防衛省・南スーダン日報隠しの『深層』」)と話していたが、今や「組織ぐるみ」の隠蔽工作だった疑いが濃厚なのだ。
すっかり愛想を尽かされた
隠蔽工作の背景には、二つの問題が潜む。ひとつはシビリアンコントロール上、欠かせない政治家による統率力が稲田氏には決定的に欠けている点である。
防衛相就任から1ヵ月後の昨年9月、稲田氏は南スーダンPKOの視察を予定していた。15日に訪米し、その足で現地へ飛ぶ日程だったが、前日の16日夕方になって突然、中止した。
防衛省は「抗マラリア薬の副作用による体調不良」と説明したが、稲田氏はワシントンDCでカーター国防長官と会ったほか、アーミテージ元国務副長官、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と予定通り会談し、米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演までこなした。
アーミテージ氏とラガルド氏は、稲田氏が自民党政調会長だった一昨年9月の訪米で面会した相手であり、そのときもCSISで講演している。これらは政治家としての活動である政務の色彩が強く、防衛相としての公務とはいえない活動が含まれている。
しっかり政治活動をこなしながら、最優先すべき南スーダン訪問をドタキャンした神経が防衛省内で疑われたのである。  稲田氏は結局、南スーダンへ行かないわけにはいかなくなり、10月に仕切り直しの訪問となった。現地滞在はわずか7時間、しかも昨年7月にあった銃撃戦の現場を避けて通り、「情勢は比較的落ち着いている」と安倍首相に報告して、隊員が命掛けで取り組まねばならない「駆け付け警護」の任務を与える道筋をつけた。
このほかにも沖縄訪問のドタキャンなど、気分次第なのか公務をキャンセルすることがあり、防衛省は記者団に同行取材を呼びかける際、「状況によっては中止される可能性があります」とただし書きを付けていたほどだ。
さらに、6月にあった東京都議会選挙の応援演説では、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した。「防衛省・自衛隊の政治利用だ」との批判を浴びて撤回したが、記者会見で「誤解を招きかねない発言であったことから撤回し、またおわび申し上げているところでございます」と「誤解」という言葉を35回も使って釈明した。
稲田氏は前後の脈絡なく「防衛省、自衛隊、防衛大臣」という言葉を持ち出しており、有権者が誤って理解をする、すなわち誤解する余地はない。
「自分は間違っていない」という子供じみた言い訳は、森友問題でもみられた。
稲田氏は「籠池氏の事件を受任したこともない」「裁判を行ったこともない」と事件とは無関係であることを主張していたが、大阪地裁の出廷記録が報道されたのを受けて一転、前言を撤回した。
極めつけは「私の記憶に基づいた答弁であり、虚偽の答弁をしたという認識はない」と開き直ったことである。「記憶」という言葉を持ち出せば、事実に反していても問題ないというのだ。
こうした「自己チュー」気味の態度は防衛省内でも存分に発揮されており、稲田氏に接する官僚や隊員は「腫れ物に触るようにしている」と正直に打ち明け、隠さない。
どうしようもない隠蔽体質
隠蔽工作の背景となった二つ目の問題は、もともと防衛省・自衛隊に潜む隠蔽体質である。
2004年、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった一等海士が自殺した。遺書には「上官からいじめを受けた」との趣旨が書かれていたことから、遺族は国と上官を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。
遺族が「たちかぜ」の全乗組員に実施したアンケートなどの開示を求めたのに対し、海上自衛隊は「破棄した」と主張した。だが、控訴審の途中で現役の3等海佐がアンケートの存在を告発し、ようやく海上自衛隊が裁判所に提出、文書を「重要な証拠」と認定した東京高裁は、国などに約7350万円の支払いを命じる判決を出した。
海上自衛隊は2003年のインド洋での海上自衛隊補給艦から米艦艇へ提供した給油量の誤りも隠蔽し、国会で問題にされた。
加えて陸上自衛隊では2000年、幹部が民間人に違法に小銃を射撃させる事件があった。「表面化すれば、自衛隊の威信が失墜する」として刑事処分をとらずに内部の軽い処分で済ませ、報道で明るみに出るまで事件を隠蔽した。
組織の「良心」がはたらいた?
防衛省・自衛隊の歴史をひもとけば、事件や不祥事の隠蔽の歴史といっても過言ではない。事実を公表し、説明責任を果たして再発防止と組織再生を誓うことより、組織防衛を優先させるのである。「自ら守るから自衛隊」。こんな戯れ言は耳にタコができるほど聞かされてきた。
今回の日報をめぐる隠蔽工作を、「国会で責められ続けている稲田氏を守る」という動機によるものだったと捉えると間違う。稲田氏が今後、日報の有無をめぐって「ある」「ない」と対応を二転三転させる可能性が浮上したために、「これ以上、組織を傷つけてはならない」と、「あうんの呼吸」で隠し通すことで一致したのではないか。
一方、外部の人間が知るはずのない最高幹部会議での結論が明るみに出たのは、内閣支持率の急降下により安倍政権の足元がぐらつき始めた今こそ、持て余し気味の稲田氏を切り捨て、あわよくば防衛省・自衛隊に潜む旧弊体質を改め、出直しを期したいという組織内の「良心」が働いたと考えるほかない。
稲田氏が隠蔽工作への関わりを否定するならば、防衛監察の中間報告を急がせるべきである。そして中立の立場からの検証結果を、国民の前に示さなければならない。
 
シビリアンコントロール上、欠かせない政治家による統率力が稲田朋美防衛相には決定的に欠けていることはもはや周知の事実であり、さすがの安倍晋三も内閣改造で留任させるほどの勇気はないであろう。
 
最大の問題は、組織防衛を優先させる「防衛省」であり「自ら守るから自衛隊」と揶揄される実態であろう。
 
世界中どこの国でも軍隊を持つ国では軍事機密は国家の最高レベルの機密である。
 
そして軍隊は常に戦闘状態でなければ存在価値がないため、好戦的になり他国への侵略が当たり前になる。
 
こんな軍隊の独走を抑えるために、シビリアンコントロールが日本ではかつては機能していたのだが、安倍晋三首相による「戦争のできる国」作り政策によって形骸化してきており、さらには「憲法9条の3項に自衛隊を明記する」という安倍晋三の妄言こそが最大の問題である、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:36| 神奈川 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする