2018年01月21日

テレビや大手マスメディアが伝えなかったこと・・・


先日、40代の若者(?)との会話の中で、彼が日刊紙を購読していないことを知った。
 
最近の若者にとっては固定電話や宅配新聞などは無用の長物になっているらしい。
 
「新聞を読まないで、どうやって情報を入手しているのか?」との問いには、予想通り「ネット記事を読んでいるから」との答えが返ってきた。
 
ネット配信された記事は玉石混交であり、たとえ事実が書かれていてもその背景や解説、または論評などは多くの場合省略されている。
 
もっとも大手メディアの記事も、すべての事実が記事になるわけではなく、現場の記者の原稿が紙面に載るまでにはいくつかのハードルがありそれなりにふるいにかけられてから世に記事として出てくる。
 
そして、時には政権にとって不都合な取り上げられない記事もある。     
 
<海自「いずも」空母改修案 米戦闘機発着、給油も>
 2018年1月21日 07時01分 東京新聞
20180121_tokyo.jpg 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討を巡り、政府が日米による同艦の共同運用を想定していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。有事の際などに米戦闘機を発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行う。空母の保有は憲法九条に基づく日本の専守防衛の立場を逸脱する懸念がある上、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化する恐れも生じてくる。 (新開浩)
 空母保有を巡っては、政府は過去の国会答弁で、敵国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器の保有は専守防衛を逸脱するとの立場から「攻撃型空母の保有は許されない」と説明。一方で「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。いずもの改修と従来の政府見解との整合性は、22日召集の通常国会でも議論となりそうだ。
 いずもの改修について、政府は南西諸島(鹿児島、沖縄両県)などの離島防衛のためと説明。付近に陸地や空港が少ない海域でも、空母から戦闘機を発進させることで、制空権の確保を目指す。従来の政府見解を踏まえ、「防御型空母」への改修で専守防衛の範囲内と位置付ける。
 艦載機に想定しているのはステルス戦闘機F35B。長崎県の米海軍佐世保基地に今月配備された強襲揚陸艦ワスプにも搭載されている機種で、敵地への攻撃能力を持つ。ワスプといずもの全長は250メートル前後とほぼ同規模のため、日米共同運用は可能とみている。
 共同運用には安全保障関連法で拡大した米軍支援が念頭にある。安保法では、朝鮮半島有事などの日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態が起きた際、戦闘中の米軍に、以前は法律で禁じていた(1)弾薬の補給(2)戦闘作戦のために発進準備中の航空機への給油と整備−を自衛隊が行えるようになった。

 自衛隊幹部は、改修後の空母が「重要影響事態で特に必要になる」として、有事に米軍機が発着拠点に使用し、自衛隊が給油や整備を行う可能性を指摘。防衛省幹部も「海上に戦闘機の発着場所が増え、運用の柔軟性が増すのは利点だ」と認めている。
 
政権のうまみを知った公明党は、表向きは反対しながら最後は自民党の提案には賛成するという長年の振る舞いから、「どこまでも付いて行く下駄の雪」と揶揄されているが、日本の空母を米軍機が使用することになれば、「庇を貸して母屋を取られる」どころか、母屋ならぬ「空母」そのものが米軍の意のままに使われてしまう可能性が大である。
 
この程度の記事は特に「トクダネ」とはならないが、安倍政権に直接つながる内容になると大手メディアは及び腰になる。
 
1か月ほど前、「国家事業と化したリニア中央新幹線、指摘された問題点はなんら解決していない」というつぶやきの中で、「やはり、リニア新幹線『「アベ案件』となり、森友・加計学園疑獄やスパコン補助金詐欺をはるかにしのぐ膨大な『平成最後の疑獄』に発展するかも知れない」と結んだ。 
 
その後、昨年12月26日、安倍内閣はリニア疑惑に強い関心を示した林真琴・法務省刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。

なぜこんな大問題を新聞には書かれないのか? 
 
30兆円の公金を投じるリニア疑惑をこのまま放置していいのか?  

勇気あるジャーナリスト、鷲尾香一が衝撃の事実を暴露した。
 
<東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か…官邸、刑事局長に報復人事で対立先鋭化>
 2018.01.17 Business Journal
・・・前略・・・
■リニア事件
 だが、この事件とほぼ同時期に、「全容を解明できれば、相当に大きな疑獄事件になるかもしれない」(捜査関係者)と見られる、JR東海のリニア中央新幹線関連工事をめぐる不正入札が明るみに出た。
 リニア計画は16年7月の参議院選挙で自民党の選挙公約に盛り込まれ、それを推進したのは安倍首相当人だった。リニア計画は莫大な設備投資が必要になり、さらにJR東海の“ドル箱”である東海道新幹線と競合するため、同社内部でも反対派が多い。しかし、リニア実現に踏み出したのは、安倍首相の選挙公約による「5年間で30兆円の財政投融資」だった。すでに約3兆円の資金が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。そして、この安倍政権と同社の強い絆は葛西敬之・名誉会長と安倍首相の人間関係をベースにしている。
 葛西氏は安倍首相の後援組織である「四季の会」の主力メンバーであり、「さくら会」の発起人でもある。東京地検特捜部は、リニア不正入札を足掛かりに、大手ゼネコン→JR東海→葛西名誉会長→安倍首相の側近→安倍首相というルートを想定していたようだ。
■首相官邸vs.東京地検特捜部
 その原動力と見られているのが、東京地検の森本宏・特捜部長、東京地検の山上秀明・次席検事、そして彼らを支える林真琴・法務省刑事局長という布陣だった。黒川弘務・法務事務次官は官房長時代に法案や予算などの根回しの功績から、「安倍首相に近い」といわれており、リニア不正を深掘りすることには消極的な姿勢と見られている。
 これには伏線がある。現在の検事総長への登竜門は、法務事務次官と東京高検検事長とされる。事実、直近の検事総長8人中7人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経ている。昨年9月の人事異動では、黒川事務次官が東京高検検事長に転出し、法務事務次官には林刑事局長が就くはずだった。この人事が首相官邸の意向で凍結され、黒川事務次官、林刑事局長とも留任したのだ。これにより、「林刑事局長の検事総長の目はなくなったのでは」といわれた。
 こうした伏線もあり、リニア不正を深掘りに消極的な黒川事務次官に対して、林刑事局長を柱に据えた森本特捜部長、山上次席検事はリニア不正を徹底的に追及すると見られていた。
 しかし、機先を制したのは、やはり首相官邸だった。年も押し迫った昨年12月26日、政府は林刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。この日に閣議決定された人事案件はこの1件だけだ。「官邸の見事な反撃だった。完全に気勢を削がれたかたちになった」(同)という。
 林刑事局長の後任には、辻裕教・大臣官房長が就任する。黒川事務次官が安倍首相と近しい間柄になったように、辻官房長も官邸に近いと見られている。もはや、「網呑舟の魚を漏らす」ということなのだろう。
 
この記事の2日後には、日刊ゲンダイも、「捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か」と同様の内容の記事を出していた。
 
まさに「平成最後の疑獄」に発展する可能性が大きかったので、「大手ゼネコン→JR東海→葛西名誉会長→安倍首相の側近→安倍首相というルート」をつぶしにかかったのであろう。
 
それほどまでして、守らなければならない安倍晋三なのか?
 
昨日の、「出口なき日米原発協定と日本の核廃絶への道」の中で、新年早々「私人」を連れて「今まで行ったことがないから」という理由でバルト3国、東欧3カ国に出かけた安倍晋三夫妻の必然性のない外遊の裏事情を紹介した。
 
それでも訪問先でそつなく対応してくれれば事なきを得たのであろうが、実際には赤恥をかいていたことがネット上で明かされていた。
 
先ずは、本人のアカウントのツイッター。
この動画を聞いて「おや?」と思った人が少なくはなかった。
このツイッターの翌日には、こんなブログもあった。
 
すぎはらあだちさん?『日本の誇り』と言うならその人の姓名くらいは覚えてほしい
 
【杉原千畝記念館訪問−平成30年1月14日】

 
安倍晋三が漢字を正確に読めないことは周知の事実であるが、歴史的な事実を全く知らずに、史実と真逆のことを海外で平然と言ったことに対しては、元外交官のこの人もあきれていた。
 
<杉原千畝の名前を正しく言えなかった安倍首相の衝撃>
 2018-01-20 天木直人ブログ
 東欧外遊の一環として、安倍首相はリトアニアを訪問し、カウナスの杉原記念館を視察したことがあった(1月14日)
 ところが、その時,杉原氏の功績をたたえようとして名前を挙げたまでは良かったが、千畝という名前の読み方を知らなかったとみえてゴマカシ、その後はもっぱら杉原さんとだけ言い続けた。
 そんな画像がネット上で紹介されていたのを見つけて私は強い衝撃を受けた。
 確かにごまかしている。
 もし安倍首相が本当に千畝という名前を読めなかったとしたら、これは、云々(うんぬん)を(でんでん)と読み間違えた以上に、一国の首相にあるまじき、あきれた無知、無学ぶりだ。
 訓令違反をしてまでもビザを発給してユダヤ人を救った杉原千畝氏が、外務省に認められて名誉を回復したのは1991年だ。
 以来、杉原氏は日本中に知られるようになり、日本政府は、結果的には見送られたが、 ユネスコの世界記憶遺産への登録までも申請したほどだ。
 そして今度の東欧外遊に際しても、リトアニアで杉原千畝記念館を訪れることは事前に公表されたパフォーマンスだったはずだ。
 それなのに名前を正確に言えなかったのだ。
 何度も外務官僚からブリーフィングを受けたはずなのに、覚えられなかったのだ。
 あるいはとっさに出てこなかったのだ。
 この前代未聞の醜聞を、なぜメディアは報じないのか。
 同行記者はなぜ書かないのか。
 それとも、安倍首相に恥をかかせてはいけないと「忖度」したデスクが握りつぶしたのか。
 麻生副総理が総理だった時、未曽有(みぞう)を「みぞうゆう」と読み間違えたことがさんざん茶化されて報じられ、それが原因ではないだろうが、麻生首相は、はやばやと総理の座を手放した。
 その時と比べ、安倍首相の無知、無学ぶりについては、世間に知れ渡ってはいけないとばかり、封印されているごとくだ。
 いや、今度の場合は知らなかったというより、いくら勉強しても頭に残らなかったに違いない。
 トランプ大統領以上に深刻かもしれない(了)
 
「トランプ大統領以上に深刻」ということは、今後の安倍晋三首相としての発言はすべて「国家機密」となり、「特定秘密保護法」の保護の対象になるのではないだろうか、とオジサンは思う。 
 
最後に、「○○につける薬はない」ほどの安倍晋三を支えている安倍信者らネトウヨ連中の無知ぶりを紹介しておくことにする。
 
■杉原さんの行動はリスクのあるもので賞賛されるべきですが、
日本はビザ発行を容認していたので彼だけの功績ではありま
せん。彼が政府や外務省の意向に逆らって一人でビザを発行
していたかのような印象になっているのは非常に残念に思いま
す。
■日本政府の方針が元々ユダヤ人を支援する方針だったと聞
いています。だから杉浦氏以外にも当時ユダヤ人を助けた日本
人が沢山おられました
■杉原さんだけではなく当時の日本政府が助けたのです。杉原
さんは日本政府のもと行動された。杉原さんが政府に逆らって
ビザを出したという構造は巧妙に作られた反日活動そのもので
す。杉原さんの功績を讃え日本政府を批判する。実際は日本政
府が助けたことを今こそ安倍総理には言っていただきたい。
  

posted by 定年オジサン at 12:48| 神奈川 ☀| Comment(0) | 安倍晋三 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする