2017年09月21日

福島第一原発事故は永遠に収束できない!

国連総会で米国のトランプ大統領が演説の中で、「北朝鮮による『日本人の13歳の少女』(横田めぐみさん)の拉致」に言及したことに、家族は驚きと感謝の意を表していたが、これは国連総会前に拉致家族会からの突き上げがあり、トランプ大統領に安倍晋三首相が哀願していたことを、某局のニュースキャスターが明らかにしていた。
 
その見返りとして、安倍晋三首相は国連総会での演説は完璧にトランプ大統領の尻馬にまたがったかのような演説をしていた。
「全ての核・ミサイル計画を放棄させるために必要な行動は『対話ではない、圧力』。日本は日米同盟、日米韓の結束によって北朝鮮の脅威に立ち向かい、『全ての選択肢はテーブルの上にある』『軍事攻撃による北朝鮮の全面的な破壊』とする米国の立場を『一貫して支持する』」とまで言い切り、さらには、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は「史上最も確信的な破壊者」と最大限の非難をしていた。
 
まるですぐにでも米国と一緒になって軍事行動に参加したいという魂胆にあふれていたようである。
 
この日米の「戦争屋」の二人と比べるとフランスのマクロン大統領は、はるかに抑制的で冷静な判断を示し、極めて真っ当な発言をしていた。
 
「我々の責任は、中国やロシアを含む全てのパートナーと共に北朝鮮を政治的解決の交渉テーブルへと断固として引き戻すことである」
 
ところで、22日の夜に帰国する安倍晋三首相は週明けの25日に記者会見を開き、衆議院解散の大義名分を手前勝手な項目を並べ立てて国民に説明するようだが、「調整中」とはいえ、臨時国会冒頭または所信表明演説後に衆院解散して、10月10日公布で22日の投開票というスケジュールは一人歩きしているので止めることは不可能であろう。
 
そうなれば、国民の信を問うという選挙は「安倍政治がNOかYES」しかない。
 
衆議院の定数は465に減り、改憲に必要な3分の2の議席数は310なので、野党が「総がかり」になって自公議員と小選挙区で対決しなければならない。
 
「共産党との共闘関係を見直す」と宣言して民進党の代表になった前原誠司も、選挙日程が明らかになるにつれて周辺議員からの「生き残るためには、○○が嫌い、共産党は嫌い、なんて言ってる場合か」との声を無視できなくなりつつある。
 
さらには、「水面下で進む『野党共闘』…残業代ゼロ反対の連合がカギ」によれば、民進党の支持団体「連合」に変化が出ているという。
 
「これまでの選挙で連合は、安倍政権が経済政策を最優先で取り組む――と叫んでいたため、表立った反対運動ができずに腰が重かった。しかし、一部の富裕層のみが富を独占するというアベノミクスの虚像がハッキリした今、ようやく労働者のための組織という本来の立ち位置で選挙を堂々と戦える。さらに何といっても譲れないのが『残業代ゼロ法案』です。連合は法案をめぐって上層部が一時、容認するような動きを見せましたが、下部組織の猛烈な反対が起きて神津会長が撤回を余儀なくされました。政府の働き方改革実行計画では、残業代ゼロ法案を必ず実現すると宣言していて、安倍政権が勝利すれば真っ先に手を付けるのは間違いない。この法案を何が何でも潰したい連合は、野党共闘しかないと腹をくくり、動き始めています」
(経済ジャーナリスト)
 
「働く人の権利がどんどん奪われていく中で、今こそ、連合の組織力が問われている。今、踏ん張らないと、サラリーマンは確実に追い詰められる。連合は『正義は我にあり』と信じて戦うべきです」
(政治評論家の山口朝雄)
 
かなり希望的観測ではあるが、連合がどこまで本気モードになって「労働組合」らしくなるのかが見ものである。
 
昨年の参院選では強力に野党共闘をとなえ統一候補を立てて11の1人区で勝利した「市民連合」呼びかけ人が野党共闘の必要性を語っていた。
 
<安倍政権、改憲勢力に対立軸を 「市民連合」呼びかけ人・中野晃一上智大教授>
 2017年9月21日 朝刊 東京新聞
 10月に予定される衆院選を巡り、民進、共産、自由、社民の野党4党が共闘できるかが焦点になっている。昨年の参院選で野党統一候補の擁立を後押しした市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の呼びかけ人である中野晃一上智大教授(政治学)に、共闘の意義などを語ってもらった。 (安藤美由紀、坂田奈央)
 2年前、安全保障関連法の強行採決という憲法を壊す動きに対し、国会の内外で連帯があった。昨年には参院選に向けて野党四党で、安倍政権に終止符を打つことなど市民との約束も含めて合意した。
 参院選では32の1人区で候補者を一本化し、3分の1を超える11で勝った。前々回の1人区では、野党で2つしか取れなかったから、共闘の力はそれなりにあった。参院選の1人区も衆院選の小選挙区も最終的には二極対決。安倍政権、改憲勢力に対し対立軸を描けるかが勝負になる。
 今の民進党は共産党との違いを強調しているが、それによって有権者を引き寄せられるのか。共闘は野党間だけでなく、市民との共闘という認識が欠落している。安倍政権の暴走を許さないというのが一番の争点であり、第二自民党にしか見えない振る舞いだったら、何のための野党かということになる。
 市民連合としては、共闘が進んでいる地域ではできるだけ安倍政治に反対する候補者を一本化してもらうよう呼びかける。改憲に対抗する礎(いしずえ)となるような政治家や政党の枠組みを後押ししていきたい。
<なかの・こういち> 1970年、東京都生まれ。東京大、英オックスフォード大などで学び、米プリンストン大で政治学の博士号取得。
 
今回の衆院選で野党が本気度を示さないと安倍政権はこのままで行くと最悪2021年まで続くことになり、憲法9条が破壊された悲惨な日本国になってしまうかもしれない。
 
国のメルトダウンどころかメルトスルーとなってしまう。
 
昨日、「福島第一原発 1号機冷却『失敗の本質』」という本が講談社から出版されたが、著者はNHKスペシャル『メルトダウン』取材班である。
 
その内容紹介にはこう書かれている。
 
「官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎・福島第一原発所長。日本中が喝采を送った『海水注水騒動』だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。6年にわたる検証で浮かび上がってきた数々の『1号機冷却』の謎に迫る!
東京電力技術者や原発専門家ら1000人以上の取材して浮かび上がってきたのが、原子炉冷却をめぐる『情報の共有』に失敗という事実だった。東京電力テレビ会議の内容を、AIで解析し、吉田所長の疲労度を解析したり、事故対応の意思決定に組織上の問題があったことなどを突き止める。
事故6年目経過しても、次々に浮かび上がる新事実。福島第一原発事故の調査報道の金字塔というべき作品。」
 
この本の内容を発行元の講談社の「現代ビジネス」が特別公開していた。
 
<福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明>
2017.09.20 現代ビジネス
ほとんど注水はされてなかった
2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。
春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。
学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。その時点の最新の知見が発表されることもあり、メルトダウン取材班にとっては、継続して取材を続ける対象の一つになっている。
取材班が注目していたプログラムの一つが、国際廃炉研究開発機構(IRID)による発表だった。テーマは「過酷事故解析コードMAAPによる炉内状況把握に関する研究」。最新の解析コードを用いて、福島第一原発事故がどのように進展し、どこまで悪化していったのかを分析するものだ。
東京電力が初めてメルトダウンを起こしたことを公式に認めたのは、事故から2ヵ月以上経った2011年5月15日。今から見ると解析結果は楽観的といえるものだった。
当時、東京電力は、解析コードMAAPを用いて1号機の炉心状態をシミュレーションし、「解析及びプラントパラメータ(原子炉圧力容器周辺温度)によれば、炉心は大幅に損傷しているが、所定の装荷位置から下に移動・落下し、大部分はその位置付近で安定的に冷却できていると考える」と結論づけた。
かみ砕いていえば「1号機はメルトダウン(炉心溶融)を起こしたものの、圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突き抜けるメルトスルーはごく限定的で、核燃料デブリは原子炉内にほとんどとどまっている」とされていたのだ。しかし、いまやそのように考えている専門家はほとんどいない。
いまでは大量のメルトスルーが起きたことは、もはや専門家間で共通の認識であり、関心事は、格納容器に溶け落ちたデブリの広がりが、格納容器そのものを溶かしているかどうか、という点に移っている。
今回の発表の特徴は、これまでの“どれだけ核燃料が溶けたか”に主眼を置いたものではなく、“どれだけ原子炉に水が入っていたか”という点に注目したことだ。その結果は、関係者に衝撃を与えた。
「3月23日まで1号機の原子炉に対して冷却に寄与する注水は、ほぼゼロだった」
事故当時に計測された、1号機の原子炉や格納容器の圧力に関するパラメーターを解析によって再現するためには、原子炉内への注水量を“ほぼゼロ”に設定しないと再現ができないことから、結論づけられたものだ。
東京電力が1号機の注水量が十分でないことに気づき、注水ルートを変更したのが事故発生から12日経った3月23日のことだ。それまでは、1号機の原子炉冷却に寄与する注水はほぼゼロだったというのだ。
会場はざわついていた。詰めかけた関係者の中で、最初に質問したのは全国の電力会社の原子力分野の安全対策を監視・指導する立場にある原子力安全推進協会(JANSI)の幹部だ。
「事故から5年以上たって、初めて聞いた話だ。いまだにこんな話が出てくるなんて……」
発言には明らかに不満が込められていた。事故から5年以上経過しても次々と出てくる新たな事実。最新の解析結果の発表は事故の真相の検証はいまだ道半ばであることを物語っていた。
浮かび上がった注水の「抜け道」
福島第一原発事故対応の“切り札”とされた消防車による外部からの注水。それが原子炉へ向かう途中で抜け道があり、十分に届いていなかった。
その可能性を最初に社会に示したのは、メルトダウン取材班だった。
取材班は2011年の事故発生直後から消防車による注水にいくつかの疑問を持っていた。2011年9月9日に発表された消防車からの吐出流量と原子炉近傍の流量が異なるという矛盾。さらに、本来空っぽであるはずの3号機の復水器が満水であるという東京電力からの不可思議な発表。
本当に消防車による注水は原子炉に十分に届いていたのか。本格的な検証を始めたのは2012年秋頃からだった。当時、後に公表される“吉田調書”はまだ未公開だった。取材班は、事故当時に公開されていたテレビ会議を詳細に読み解くことを試みる。
すると3号機への海水注入が始まった後の3月14日午前3時36分、原子力部門の最高責任者で副社長だった武藤栄と吉田が、3号機の消防注水の有効性を疑う会話を交わしていたことがわかった。
武藤「400t近くもうぶち込んでいるってことかな?」
吉田「ええ、まぁ途中で1時間位止まってますから」
武藤「ということは、あれだな、ベッセル〔原子炉圧力容器〕、満水になってもいいくらいの量入れてるってことだね」
吉田「そうなんですよ」
武藤「ちゅうことは何なの。何が起きてんだ。その溢水しているってことか、どっかから」
吉田「うん、だからこれやっぱ、1号機と同じように炉水位が上がってませんから、注入してもね。ということは、どっかでバイパスフローがある可能性が高いということですね」
武藤「バイパスフローって、どっか横抜けてってるってこと?」
吉田「そう、そう、そう、そう、そう。うん」
では、消防注水の抜け道は、どこにどのようなメカニズムで生じるのか。そして原子炉に届く水の量はどの程度なのか。取材班は独自に入手した3号機の配管計装図(P&ID)という図面をもとに専門家や原発メーカーOBと徹底的に分析した。
すると、消防車から原子炉につながる1本のルートに注水の抜け道が浮かび上がった。その先には、満水だった復水器があった。
検証を続けていた東京電力
実は、こうした“抜け道”は3号機だけではなく、1号機にも存在していた。しかもその漏洩量は、3号機をはるかに上回るものだった。
2013年12月になって、東京電力は事故の教訓を広く共有するため、技術的な分析「未解明事項」を発表した。報告によると、1号機には10本、2号機・3号機にはそれぞれ4本の「抜け道」が存在するというのだ。2011年3月23日までほぼゼロだった1号機への注水量。その原因はこの10本の抜け道にあった。
これだけの抜け道が存在する1号機の原子炉にはいったいどれだけの量の水が入っていたのか? その詳細を知るには最新の解析コードによる分析が必要だった。
福島第一原発の1号機、2号機、3号機にいつどれだけ水が入り、どのように核燃料はメルトダウンしていったのか、最新の解析コードで分析するBSAF(Benchmark Study of the Accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station 福島第一原発事故ベンチマーク解析)とよばれる国際共同プロジェクトが進んでいる。
事故の翌年2012年から経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)が始めたこの取り組みは、世界各国の原子力研究機関や政府機関がそれぞれ所有する過酷事故解析コードを改良しながら、福島第一原発事故の進展と現在の状況を分析する世界最先端の研究だ。
その運営を担う機関が東京・港区西新橋にある。エネルギー総合工学研究所。電力会社や原発メーカーのOBに加え、外国人研究者が名を連ねる日本でも有数の研究機関だ。
同研究所原子力工学センターの副センター長の内藤正則は福島原発事故前から日本独自の解析コードSAMPSONを開発し、BSAFプロジェクトの中心的役割を担う人物だ。
2017年2月、NHKでは内藤を含めた専門家を交え、1号機への注水など事故の進展に関する分析を行った。内藤は、BSAFの取り組みを通じて各国の研究機関がシミュレーションから導き出した“現時点で最も確からしい”としている最新の注水量を告げた。
「1秒あたり、0.07〜0.075リットル。ほとんど炉心に入っていないことと同じです」
国際機関が検証している最新の注水量。多く見積もっても、1分当たり1.5リットルペットボトルの半分程度しかない注水量に専門家たちも衝撃を受けた。
5年以上にわたって事故の検証を続けてきた内藤が提示したのは、この章の冒頭でIRIDが原子力学会で発表した数値より具体性を持った数値だった。
生み出された大量の核燃料デブリ
しかしながら、1号機の注水ルートに「抜け道」がなければメルトダウンを防ぐことができたのか? 答えはNOだ。
吉田が官邸の武黒からの指示を拒否し、注水を継続していた局面は3月12日午後7時過ぎのこと。しかし、SAMPSONによる最新の解析によると、1号機のメルトダウンはこの24時間前から始まっており、消防車による注水が始まった時点では、核燃料はすべて溶け落ち、原子炉の中には核燃料は全く残っていなかったと、推測されているのだ。
注水の遅れは事故の進展や廃炉にどのような影響を与えたのか。内藤は「MCCIの進展に関してはこの注水量が非常に重要になる」と口にした。
MCCI(Molten Core Concrete Interaction)は“溶融炉心コンクリート相互作用”と呼ばれ、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を突き破り格納容器の床に達した後、崩壊熱による高温状態が維持されることで床のコンクリートを溶かし続ける事態を指す。
SAMPSONによる解析では、MCCIが始まったのは3月12日午前2時。1号機の原子炉の真下の格納容器の床にはサンプピットと呼ばれる深さ1.2メートルのくぼみがあり、そこに溶け落ちた高温の核燃料が流れ込むことで、MCCIが始まった。
それから13時間後。吉田が注水継続を判断した3月12日の午後7時過ぎには、侵食はおよそ2・1メートルまで達していたと推定される。
当時の消防車からの吐出量は1時間あたりおよそ60トン。東京電力の1号機事故時運転操作手順書(シビアアクシデント)によれば、この時点での崩壊熱に対して必要な注水量は、15トンとされている。つまり消防車は必要量の4倍の水を配管に注ぎ込んでいたのである。
この水が、原子炉、あるいは格納容器の床面にある溶け落ちた核燃料に確実に届いていれば、コンクリートの侵食は十分に止まるはずだった。
しかし、消防車から注ぎ込まれた大量の水は、途中で「抜け道」などに流れ込んだことで、原子炉にたどり着いた水は“ほぼゼロ”。コンクリートの侵食は止まることなく、3月23日午前2時半には深さは3.0メートルに達した。
その結果、もともとあった核燃料と原子炉の構造物、コンクリートが混ざり合い、「デブリ」と呼ばれる塊になった。1号機のデブリの量はおよそ279トン。もともとのウランの量69トンに比べ4倍以上の量となった。
日本原子力学会で福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の委員長を務める宮野は、大量に発生したデブリが、今後の廃炉作業の大きな障害となると憂慮する。
「279トンってもの凄い量ですよ。しかも核燃料とコンクリートが入り混じって格納容器にこびりついている。取り出すためにはデブリを削る必要がありますが、削り出しをすると、デブリを保管するための貯蔵容器や施設が必要になっていく。
本当に削り出して保管するのがいいのか、それとも、削らずこのまま塊で保管するのがいいのかって、そういう問題になっていく。保管場所や処分の方法も考えなければいけない」
内藤が続ける。
「当時の状況では厳しいでしょうけど、いま振り返ってみればもっと早く対応ができなかったのかと悔やまれますね。2011年3月23日、1号機の注水ルートを変えたことで原子炉に十分に水が入るようになり、1号機のMCCIは止まりました。
では、あと10日早く対応していれば、コリウム(溶け落ちた核燃料などの炉心溶融物)によるMCCIの侵食の量は少なくて済んだ。少ないです、ものすごい……」
廃炉を成し遂げる道に立ちはだかる、1号機格納容器の底にある大量のデブリの取り出し作業。消防注水の抜け道が存在し、MCCIの侵食を食い止められなかったことは、今後長く続く廃炉への道の厳しい状況を生み出してしまったのだ。
 
「消防車による注水が始まった時点では、核燃料はすべて溶け落ち、原子炉の中には核燃料は全く残っていなかった」ことが事実ならば、当時はかなり無駄でしかも被曝するという危険なことをやっていたということであろう。
 
浅はかな人間の浅知恵だったのかもしれない。 
 
さらには自衛隊による空からの放水作戦はまったくのパフォーマンスであったかもしれない。  
 
【福島第一原発放水作戦】

 
【20130526 ANN テレメンタリー2013 自衛隊ヘリ放水の謎?日米同盟最大の危機?】

 
【石原慎太郎男泣き 放水作業の東京消防庁隊員 都知事に報告】

 
あらためて当時の動画を見ると、ひとたび原発事故が発生し炉心が冷却できなければ、もはや人間の手では放射性物質の拡散は止められず、それが、「核燃料20年度取り出し開始断念 福島第1原発1、2号機プール」ということになるのである。
 
ヒョットするとチェルノブイリのように石棺で覆わなければならなくなるかもしれない。 
 
この原発大事故の責任者はいまだ処分されておらず、検察審査会による強制起訴による厳正な判決が求められる、とオジサンは思う。 

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posted by 定年オジサン at 12:34| 神奈川 ☀| Comment(0) | 原発関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする