2017年06月21日

政治を私物化している安倍政権はマフィア化している

都議選告示を控え、遂に「決められない都知事」と批判されていた小池百合子都知事が、昨日わずか30分ほどの会見で、「豊洲移転派」と「築地残留派」の両方の支持層狙いに、築地・豊洲の「両市場併用案」を発表していた。
 
しかし、その案の具体的な実現性に関しての質疑応答は一切せずに会見を打ち切っていた。
 
日刊ゲンダイの「姑息な安倍官邸と小池知事 築地併用に特区活用の仰天案」という記事によると、1971年に施行された「卸売市場法」により、20万人以上の人口を有する自治体に設置される「中央卸売市場」について、民間参入を禁じているため、併用案を可能とするには法の規制緩和が必要で、ここに特区制度を活用するということらしい。
 
安倍晋三首相が小池百合子都知事を決して批判しないし、敵対関係もとらないことが良く分かる動きである。
 
さて、国会を閉めたら「そば疑惑」も延び切って国民は食いつかないだろうと自民党幹部連中は高をくくっている。
 
しかし最初に火を付けたメディアとしては、いくら閉店になっても、怪しげな「そば疑惑」の追及の手は緩めてはいない。
 
 
 「『総理は18年開学』と期限 『萩生田氏発言』文科省記録 萩生田氏は否定 加計問題
 「加計新文書、文科相『正確性欠く』 政府弁明に苦しさも」   
 
さらに、朝日新聞は「そば疑惑」関連の社説を同時に2本も書いていた。
 
 「(社説)加計、森友問題 首相の約束どうなった
 「(社説)加計、森友問題 疑惑の全容を解明せよ」  
    
忘れっぽい日本人にとっては、疑惑解明までは粘り強く報道してもらいたいものであるが、くれぐれもこれで「手打ち」としては欲しくはない。  
 
メディアの中でも「親安倍派」である日本経済新聞も、他社に引けを取らない記事を書いている。
 
<加計問題、収まらず 新文書、萩生田氏は否定 >
 2017/6/21 0:03 日本経済新聞 電子版 
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る政府内の混乱が収まらない。文部科学省は萩生田光一官房副長官が同省局長に発言したとされる新たな文書を公表した。「2018年開学」が安倍晋三首相の意向だと示唆する内容を含む。萩生田氏は「強い憤りを感じる」と文書を全面的に否定したが、首相陳謝による事態沈静化の目算が狂い始め、政権側は焦りの色を濃くしている。
 「だいぶ全容が明らかになり、詰め将棋が詰まってきた。官邸の中心は萩生田副長官とわかってきた」。20日の民進党の調査チーム。桜井充共同座長は、首相側近の萩生田氏に照準を定めた。特に注目するのが、文書の中で首相が開学期限を18年4月としている点だ。民進党は22日に次回会合を開き、閉会中も週2回ペースで開催していく方針だ。
 23日に都議選の告示を控え、野党側は政権を攻撃する格好の材料とみて勢いづく。文書が文科省の追加調査で見つからず、国会の閉幕後の首相会見の翌日に発覚した経緯にも批判が集まる。
 民進党は、首相が出席した予算委員会で閉会中審査を実施し、この問題を説明するよう促したが、自民党の竹下亘国会対策委員長は20日、審査に応じない考えを伝えた。このため、民進、共産、自由、社民の野党4党は週内にも憲法53条の規定に基づき、臨時国会を早期に召集するよう申し入れる方針だ。
 同条は衆参両院のいずれかで4分の1以上の議員が求めれば政府に召集義務が生じると定める。ただ、開会期日は政府・与党に委ねられる。民進党幹部は「疑惑の解明に後ろ向きな姿勢をとれば安倍政権にはマイナスイメージになる」と指摘。都議選をにらみ、審議に応じない政府・与党の姿勢を浮き彫りにする戦略を描く。
 萩生田氏は首相と同じ自民党細田派の出身で、首相の側近として知られる。野党側は「萩生田氏が関与していれば、加計問題が首相の意向に沿って『加計ありき』で進んだ疑惑が深まる」と追及する。萩生田氏は過去に加計学園が運営する千葉科学大の客員教授を務めていたこともあり、野党側は、加計学園に有利な働きをしていないかを追及する構えだ。
 萩生田氏とされる発言が記録された文書は、文科省専門教育課の共有フォルダーに保存されていた。松野博一文科相によると、昨年10月21日、萩生田氏と常盤豊・同省高等教育局長が面会した際のやりとりを、専門教育課の職員が個人的なメモとして作成した。
 菅義偉官房長官は記者会見で「(萩生田氏のものとされる)発言は事実と異なると聞いている」と強調。文科省に働きかけたと記された和泉洋人首相補佐官から「発言した記憶も、首相から指示を受けたこともない」との報告を受けたことを明らかにした。
 もっとも文科省から次々に内部文書が明るみに出る異例の事態について、政府内では人事を巡る霞が関の不満が背景の一つにあるとの見方も出ている。安倍政権は2014年に霞が関の幹部人事を一元的に統括する内閣人事局を新設。かつては各省庁の事務次官が実質的に決めてきたが、審議官・部長級以上は内閣人事局の審査を通らないと昇格できないしくみに変わった。
 内閣人事局の局長は政務の官房副長官が就き、現在は萩生田氏が務める。ある省庁の次官経験者は「現行制度で官僚は人事権を握る官邸の意向に逆らわないように振る舞う傾向が強まった」と指摘。経済官庁の幹部は「加計問題などで安倍政権の支持率が下がれば、人事の不満が募っている他の省庁からも政権に都合の悪い文書が流出する可能性がある」と話す。
 
「現行制度で官僚は人事権を握る官邸の意向に逆らわないように振る舞う傾向が強まった」ことにより、「人事を巡る霞が関の不満が背景の一つにある」とすれば、一連の明るみで出た文科省の内部文書は決して怪文書でもなく、改竄・偽造された文書でもない真実の暴露文書ということになる。
 
「だいぶ全容が明らかになり、詰め将棋が詰まってきた。官邸の中心は萩生田副長官とわかってきた」と言われ始めた萩生田官房副長官について、先週発売された週刊新潮にはこんな記事が出ていた。
   
<第2の森友学園問題 加計学園から「安倍最側近」に給与>
 週刊新潮 2017年6月22日号 
  3月10日の「籠池独演会見」によって、「森友ドラマ」には、突如エンディングロールが流れ始めた。しかし、このドラマのスピンオフ(派生作品)とでも言うべき、もうひとつの疑惑に幕が引かれたわけではない。
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「森友学園と同じような事例がある」
 3月8日の衆院文部科学委員会で、民進党の福島伸享(のぶゆき)代議士はこう追及した。スピンオフが国会でも話題となり、今後の野党の「質問編成」がこちらのドラマに移っていくことを予感させた瞬間だった――。
「第2の森友学園問題」。巷(ちまた)でこう呼ばれているのが、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)に関する疑惑だ。同学園運営の岡山理科大学が愛媛県今治市で獣医学部を新設するにあたり、37億円相当の公有地の無償譲渡が行われるのに加え、96億円もの補助金を拠出する予算案が、3月3日の同市議会で可決されたのである。
 この「おいしい」事業を手にした同学園の加計孝太郎理事長(65)が、安倍晋三総理(62)と米国留学時代からの40年来の旧友で、彼が昭恵夫人とも近しいことは本誌(「週刊新潮」)3月16日号で報じた通りだ。
 安倍総理曰く「まさに腹心の友」である加計氏の運営する大学が、無償譲渡および多額の補助金を受けると聞けば、キナ臭さが漂うのは当然とも言えよう。
 そもそも、加計学園の獣医学部新設の前提は、2015年12月、国家戦略特区に今治市が指定されるのが決まったことにあるのだが、
「翌年4月から、文部科学省の役人ふたりが加計学園に天下りしています」
 と、福島氏は説明する。
「そのひとりの木曽功氏(元文部省高等教育局私学部私学行政課長)は、安倍内閣で内閣官房参与を務めていた安倍総理のお友だちと言えます」
■「浪人中の足し」
 さらに、やはり同学園が運営する千葉科学大学では、安倍総理最側近の萩生田光一官房副長官(53)が「小遣い稼ぎ」をしていた。
 萩生田氏は、安倍総理の代理として靖国神社に玉串料を納めるなど重用され、総理の政界における「まさに腹心の友」で、先の日米首脳会談にも同行した。そんな萩生田氏だが、
「09年の総選挙で落選して以降、千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務めています」(政界関係者)
 本誌で度々指摘してきたように、彼には「放言癖」があり、とても危機管理に向いているとは思えないが、それはさておき、萩生田氏はかつてこう「自白」している。
〈「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった」。(中略)給与は月10万円。「浪人中の足しになった。助かった」〉(13年7月1日付朝日新聞)
 当の萩生田氏は本誌の取材にこう答えた。
「私は文部科学大臣政務官を務めたことがあり、その当時、加計さんと知り合いました。安倍さんと親しいということは、後になって偶然知りました」
 しかし現在、同学の学長には、先に触れた木曽氏が就任している。千葉科学大学に参集した安倍人脈。これを「偶然」の縁と言い切るのは、些(いささ)か「非科学」的にも思えるのだが……。
 今春、「学園ドラマ」からはまだ目が離せない。
 
加計学園疑惑に関しては「総理のご意向」という文言により、安倍官邸に全てベクトルが向いていて、ネット上ではの加計孝太郎への取材をなぜメディアはしないのか、という声が上がっていたが、実は加計孝太郎は、「【驚愕】加計学園の加計孝太郎氏、自民党岡山県支部の代表者だった!事務所の場所も加計!」という記事にはこう書かれている。
 
日本中から注目されている加計学園問題ですが、この学園の理事長である加計孝太郎氏が自民党岡山県自治振興支部の代表者を担当していたことが分かりました。
これは平成27年度分の収支報告書から発覚した情報で、驚くべきことに住所も加計学園の土地と思われる場所を利用しています。
収支報告書に事務所の所在地として書いてある住所を調べてみると、岡山理科大の施設があるのです。加計学園の加計孝太郎氏が代表ということで、便利な学園の施設を利用した可能性が高いと思われます。
いずれにしても、自民党と加計孝太郎氏は癒着以前に、自民党の関係者その物だったと言えるでしょう。
 
「萩生田官房副長官≒安倍晋三」という式を成立させないために、萩生田官房副長官の身代わりに山本幸三地方創生担当相を「自首」させた安倍官邸により、まさに古めかしいヤクザ映画を見せつけられたのだが、どうやら「ヤクザ」どころか「マフィア化」しているとこの2人の先生方は指摘していた。
 
<身内かばい合い・外には恫喝的…安倍政権「マフィア化」>
 2017年6月19日08時01分 朝日新聞DIGITAL
 ■対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授
 数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。「1強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授(憲法)と杉田敦・法政大教授(政治理論)に語り合ってもらった。浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。
 杉田敦・法政大教授 「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。
 長谷部恭男・早稲田大教授 自分たちがずっと与党でいる前提に立たなければ到底できない、リスキーなことを安倍自民党は平気でやる。例えばこの先、自民党が下野して、衆参両院で共謀罪法に反対している政党が多数をとり、共謀罪は廃止します、我々も自民党をお手本に議論なしで採決強行しますと言われても、抵抗しようがありません。
 杉田 最近はメディアでも、最後は与党案が通るんだから長々議論しても無駄だ、さっさと採決しろ、決めることが大事だという議論が多い。しかし国会における決定には当然、修正や廃案、継続審議も含まれます。決めることが大事だということと、与党案にさっさと賛成しろということは論理的には別では。
 長谷部 この間の共謀罪の審議は確かにほとんど無駄でした。大臣が意味不明な答弁をし、多々ある問題点を詰められなかったからです。法律は単体では動きません。施行規則や政令も作らなくてはいけない。そうした下位の法令として何が必要か、そして裁判所がどう解釈適用すべきかについても、審議の中で明らかになってくることがある。議会でまじめな審議をすることには意味があります。
 杉田 「1強」なのに余裕がない。これが現政権の特徴です。軽々に強硬手段に訴える。圧倒的な議席数を有しているのだから、国会会期を延長して、見かけだけでも整えればいいし、都合の悪い文書が出てきても「怪文書」などとせず、調査中と言えばいいのに、恫喝(どうかつ)的な態度をとる。森友学園や加計学園をめぐる疑惑と重ね合わせて考えると、政治のあり方が、一種マフィア的になっているのでは。身内や仲間内でかばい合い、外部には恫喝的に対応する。米国やロシアの政治も同様です。
 長谷部 公が私によって占拠されている。濃密な人間関係で強く結ばれた集団が、官僚機構や一部マスコミも縄張りにおさめ、社会一般に対して説明責任を果たそうともしないで権力を行使するとき、公権力は私物化され、個人間の私的な絆をテコに政治が行われる。社会全体にとって何が利益かを丁寧に説明し、納得を得ることで権力は民主的な正当性を獲得しますが、現政権はそんなものは必要ない、反対するやつは切り捨てればいいと。まさにむき出しのマフィア政治です。
 杉田 首相は、憲法改正について読売新聞のインタビューで2020年の新憲法施行を目指すと表明し、改憲推進団体にビデオメッセージを送りました。しかし、いざ国会で説明を求められても答えず、読売新聞を熟読せよと。身内意識を隠そうともしない。公権力の担い手としての説明責任を放棄しています。
■「規制、不要なら全て撤廃を」杉田
 長谷部 マフィア政治を可能にした要因のひとつは、1990年代の政治改革で、首相官邸に権力を一元化したことですね。
 杉田 そうです。理論通りの結果で意外性はありません。政治学者の多くは当時、官僚主導よりは選挙で落とせる政治主導がいいと主張していた。官僚主導には確かに、既得権を過度に保護するなどの弊害がありますが、専門性にもとづく一定の合理性もあった。政権交代がひんぱんに起こる政治になるなら話は別ですが、現状では、政治主導とは、各省庁の意見も社会のさまざまな意見も無視して、政権が何でもできるということになっています。
 長谷部 特区という制度自体が恣意(しい)的な行政につながりやすい。一般的な規制を特別に免除するのだから、放っておけば仲間のために使われます、それは。
 杉田 首相は16日の参院予算委の集中審議で「岩盤のような堅い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられない」と述べ、岩盤規制に政治主導のドリルで穴をあけたという論理で、加計学園に特別な便宜を図ったという疑惑に対抗しようとしています。過去には「岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」とも発言していますが、そんなに不必要な規制なら、ドリルでなくブルドーザーで全部取り払うべきです。ドリルで局所的に穴をあけるから、えこひいきの疑いが出てくる。
 長谷部 地方に大学をつくっても、地方の獣医師不足は解決しない。獣医師定員や待遇のあり方など、特区ではなく一般的な政策問題にすべきです。そうしないから、「総理の意向」で恣意的な運用が行われたと疑われる。政治家や公務員には、一般の人々とは違う倫理や潔癖さが求められます。社会一般の利益でなく、仲間内のために動いているのではと常に疑いの目を向けられるのは当然です。だから政治家や公務員は「李下(りか)に冠を正さず」。ところが安倍政権や自民党は、冠を正して何が悪い、疑うのは、げすの勘ぐりだと。全く逆転しています。
 杉田 今回、前川喜平・前文部科学事務次官の告発については称賛の声があがる一方、先ほどの政治主導の観点から、官僚は政治家の決定に従うべきだとの意見もあります。
 長谷部 政党政治から独立していることが官僚制の存在意義です。米国でも政治任用は必ずしも党派的に行われるわけではない。「たたき上げ」は政権にNOと言っています。今回露呈したのは、政権に反論できる回路が日本にはなく、忖度(そんたく)がはびこるという構造的な問題です。
 杉田 内閣人事局をつくって高級官僚の人事を政治任用にしたのも、政権交代が一定程度起きることを前提に制度設計されていました。政権交代がありそうなら、官僚も現政権に対してある程度距離を置けますが、それがなければ無理です。政治改革推進論者は、制度を変えて日本の有権者を教育すると言っていた。日本人は二者択一的にものを考えないから政権交代が起きない、ならば小選挙区にして無理やり考えてもらうと。しかし、制度改革には限界があります。
■「改憲の道具として自衛隊利用」長谷部
 長谷部 自分の頭でものを考えるか、為政者の言う通りにしておけば間違いないと考えるか。そのせめぎ合いがいま起きているのではないか。右か左かではない。自分で考えて自分で判断をする人は、右であれ左であれ、共謀罪は危ないと思うでしょうし、マフィア政治は良くないと考えるでしょう。日本国憲法の理念は「どう生きるかは自分で判断する」。安倍政権はその理念を壊したいと思っている。自分でものを考える人間は、マフィアにとっては面倒なだけですから。
 杉田 現憲法の「個人」を「人」に変えた自民党憲法改正草案はその意図を如実に示しています。ただ安倍首相は草案を勝手に棚上げし、9条に自衛隊の存在を明記する加憲を主張し始めた。自衛隊を憲法に明確に位置づけるだけで、現状は何も変えないと。
 長谷部 首相はそう言い張っていますが、自衛隊の現状をそのまま条文の形に表すのは至難の業というか、ほぼ無理です。そもそも憲法改正は現状を変えるためにやるものでしょう。現状維持ならどう憲法に書こうがただの無駄です。日本の安全保障が高まることは1ミリもない。自衛官の自信と誇りのためというセンチメンタルな情緒論しかよりどころはありません。そう言うといかにも自衛官を尊重しているように聞こえますが、実際には、憲法改正という首相の個人的な野望を実現するためのただの道具として自衛官の尊厳を使っている。自衛官の尊厳がコケにされていると思います。
 杉田 憲法に明記されることで、自衛隊はこれまでのような警察的なものではなく、外国の軍隊と同じようなものと見なされ、性格が大きく変わるでしょう。首相が最近よく使う「印象操作」という言葉は、この加憲論にこそふさわしい。だまされないよう、自分の頭で考え続けて行かなければなりません。
 
もう4年も前になるが、麻生太郎副総理は都内で開かれた会合でこんなことを言っていたことを思い出す。
 
「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」
 
正確には「ナチス憲法」なんて存在しないのだが、ワイマール憲法に拘束されない無制限の立法権を認める「全権委任法」を正式に議会に提出して、賛成多数で通過させてナチスの独裁体制ができあがったという歴史がある。
 
それと同じことが2年後の2015年、集団的自衛権の行使を容認する戦争法が強行採決によって衆議院を通過している。

なし崩し的に既成事実を積み上げていく様は、まさにナチスの手口と同じだったわけだが、そのナチスの手口を使った安倍政権がさらに「深化」して「マフィア化」しているという指摘はまさに疑う余地もない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 12:38| 神奈川 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする