2018年07月16日

もはや組織の頭が腐れば、下の者が容易に腐り始める


自然冷暖房が基本であるオジサンの書斎の室温は遥かに30℃超。
 
それでも午前中はいい方で、午後からはもろに西日攻撃にさらされ部屋にはいられず退避せざるを得ない。
 
「20分作業して10分休憩」とはオジサンの話ではなく、西日本豪雨に襲われた各地にやってきた「自分は体力に自信がある」と思っていたボランティアたちへのアドバイス。
 
何しろ35℃位の炎天下で帽子またはヘルメットをかぶり、マスクして長袖、長ズボンで手には厚手のゴム手袋して長靴姿がボランティアたちの基本的なスタイルだという。
 
この格好だけで炎天下にいるだけで汗だくになるところを、水浸しの畳とか家具類を運ぶ作業などでもかなりの体力を消耗し、中には熱中症にかかり救急搬送されたボランティアも現れている。
 
こんな過酷な現場からは、政府の責任者は何しているという批判の声が上がっていたが、先週の火曜日には国会で、カジノ法案に釘づけであった石井啓一国土交通相は、立憲民主党の白眞勲議員に「ギャンブルと人命とどちらが大切ですか?」と問われ、「私はギャンブルの所管ではございません。IRの所管でございます」などと答え「ご飯論法」と批判されていた。
 
今回の災害にもっとも密接に関わるはずの石井啓一国土交通相なので、仕方なく、暑い中を防災服を着て週末に広島を訪れた。
 「国交相が広島視察 支援の不十分さに憤る市民も」  
 
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NHKの画面からはこれらの被災住民たちの声は消されていた。
 
もっとも、仮に「スコップ1本」持っていたら、「そんなスコップ1本で何ができる、単なるパフォーマンスか?」と批判されるのが関の山であろう。
  
全てが後手に回ってしまい、今の安倍政権が何をやっても評価されないであろう。
 
むしろ、海外で調子に乗り顰蹙を買い、非難轟々の閣僚もいる。
 
「私人」の安倍昭恵が、「パリの凱旋門パレードをどうしても見たい」と駄々をこね、安倍晋三首相は欧州・中東外遊で、なんとか欧州だけは行きたいと最後まで粘っていたという。
 
結局、与党内からの説得で外遊を断念したまではよかたのだが、代理出席した輩が酷かった。
 
第二次安倍内閣に入閣する前までは、「脱原発」の姿勢から自ブログで積極的に発信していた河野太郎が外相になったとたん、「脱原発」の立場から簡単に「脱して」しまった。
 
そして首相代理として革命記念式典パレードに出席した河野太郎はその後、安倍昭恵風にこんなツイートを世界中にばらまいていた。

中にはストレートに批判していた人がいたが・・・・。ナント河野太郎からブロックされたという。 

ところで、先週末に、「自民・竹下亘総務会長、参院選敗北なら安倍晋三首相退陣」という発言にネトウヨ達は危機感を持ったようである。発言の内容的は至極ごもっともであり、緩み切った自民党議員への戒めということであろう。 
 
元経産省官僚の古賀茂明が、まさにいまの安倍政権の振る舞いは良心を欠いており、火事場泥棒的な政策が民主主義を破壊すると力説していた。
 
<古賀茂明「西日本豪雨でも酒宴 火事場泥棒の安倍政権が民主主義を破壊」>
 2018.7.16 07:00 AERAdot.
・・・前略・・・
 ここから先は、全くの仮説だが、安倍総理には、実は、もっと他に隠したいことがあったのではないだろうか。それは、文科省の佐野太前科学技術・学術政策局長の受託収賄事件の関係で出てきた事実だ。
 佐野前局長の逮捕は、7月4日だった。この時、マスコミは一斉にこの事件に飛びついた。ちょうど、参議院でカジノ法案の審議が始まる直前のタイミングだったので、また「えさ」を撒いたなと思った。しかし、翌5日に、野党が文科省のヒアリングを行った時、ある事実が明らかになった。
それは、文科省前局長が東京医科大学に便宜供与した「私立大学研究ブランディング事業」の助成対象に、加計学園系列の千葉科学大学と岡山理科大学が選定され、しかも、募集要項に書いてある2千万〜3千万円という金額よりもはるかに多い金額の補助金をもらっていたということだ。選定されたのはこの事業が始まった2016年度で東京医大は落選した年だ。198校中40校、約5倍という難関をパスしたのだ。実は、この事実は、17年12月に東京新聞が報じていたのだが、その時は、事業選定に疑いをかける根拠がなかったので、他紙は追随せず、ほとんど知られずに葬り去られてしまった。
 しかし、今回は違う。東京医大の選定にあたって不正が行われていたということは、他の大学でも不正があり得るということを示すからだ。1法人から2大学、金額も平均をかなり上回るという事実と、安倍総理が補助事業選定の時期に加計孝太郎氏と頻繁に会食やゴルフをしていたということを重ねれば、誰でも特別に優遇されたのではと疑うだろう。文科省が選定の審査会の議事録がないとしているのもいかにも怪しいという心証を与える。
 私は、これを知った瞬間、加計学園の獣医学部と同じことが起きる可能性があると思った。
 文科省内では、選定過程でいろいろな資料が作られているはずだ。その開示を求めても、「存在しない」「廃棄した」「大学の研究の秘密に関わるから開示不可」という理由で非公表とされるだろう。しかし、実際には必ずそのような資料は存在し、複数の官僚がそれを持っている。マスコミが本気で取材すれば、これらの資料がリークされて、また、「怪文書」騒ぎが起こり、最後は、本物だという展開になる可能性は十分にある。「総理案件」という言葉が出るかもしれない。そうなったら、安倍政権は、本当の危機を迎え、秋の総裁選で、石破茂氏が一気に浮上する。そんな展開さえあり得る。
 安倍総理から見れば、この話は、完全に消さなければならない不都合な真実だ。国会が終わるまで、何とか、マスコミや野党の追及を避けられれば、逃げ切りは可能。そう考えて、本件の出だしのところで、完全に報道をシャットアウトしたいと考えた。そこで、かねて大きな危機が来た時に備えて、切り札として準備しておいたオウムの死刑執行を急いで実行に移したということはないだろうか。
 結局、東京新聞と毎日新聞が、国民民主党の山井和則議員の発言を引用する形で短く触れたのを除けば、大手全国紙やテレビは、この件を報じなかった。
 安倍総理の自民党総裁3選が堅いというコンセンサスでまとまった大手メディアは、官邸の意向を忖度しているのかもしれない。マスコミが取材しなければ、文科省から真相に迫る情報が出て来る可能性は低い。結局、安倍総理の目論見通りに行くのだろうか。
■参議院定数6増法案、参議院で可決で民主主義終了
 西日本の水害の被害が拡大する中、自民党の火事場泥棒的な動きが際立っている。
 まず、カジノ法案が7月6日に参議院で審議入りとなった。この法案の主管大臣である、石井啓一国交相は、災害対策で最も重要な役割を担う大臣だ。その大臣を国会に張り付けるとは、どういうつもりなのか。カジノ法案には国民の過半が反対している。被災者に限らず、国民が望んでいるのは、行方不明者の捜索と被災者支援に政府が全力を注ぐことだ。石井国交相があくびを押し殺すのに必死という姿が映し出されるのを見れば、やはり、今はカジノ法案を審議している時ではないということは明らかだ。こんな火事場泥棒的なことは今すぐやめてもらいたい。
火事場泥棒といえば、参議院の定数6増法案も11日に参議院で可決され、衆議院に送付されてしまった。これで、今国会での成立の可能性が極めて高くなった。この法案の内容の解説は、省略するが、一言で言えば、参議院で合区された高知・徳島、鳥取・島根の選挙区で、立候補できなくなる自民党議員の当選を確実にするためだけの法案である。
 もちろん、世論調査では、大部分の国民がこの法案には反対だ。「自民の、自民による、自民のための」法案をこの大災害のどさくさに紛れて通してしまうとは。自民党議員には良心というものがないのだろうか。
 国民の権利として最も重要な参政権の行使について、政権与党が恣意的に自分たちの都合の良い仕組みに変えられる。民主主義が機能する最低限の条件を破壊する行為が堂々と進められている。ついに民主主義の終わりが始まったと考えた方がよさそうだ。
■火事場泥棒の「国土強靱化」
 7月11日付の日経新聞電子版に「国土強靱化、予算の焦点に 老朽インフラ更新急務 」という記事が大きく掲載された。
「西日本を襲った記録的豪雨など自然災害の頻発を受け、インフラの災害対策を進める国土強靱化が政府の予算編成の焦点に浮上してきた」という内容だ。
 10日の自民党役員連絡会終了後の二階俊博幹事長の記者会見では、「防災はいくらしてもしすぎることはない。どれだけしてもまだ足りない」という発言が飛び出した。
 国土強靱化は二階幹事長が主導する第2次安倍政権のバラマキ装置の代表。18年度当初予算では3.7兆円だが、この大幅増額を狙う動きである。
 しかし、今回の災害で死者・行方不明者が200人を上回ったのは、避難が遅れたことが大きな原因だった。宴会開始前、明るいうちに避難指示を出しておけばかなりの人たちが助かったはずだ。そうした政府側の落ち度について反省することなく、いたずらに予算増額をするだけでは本当の防災にはならない。
 これから西日本では膨大な復旧工事が必要となるが、今、建設土木業界は、人手不足と資機材の高騰などに苦しんでいる。こんな時こそ、予算の単純増額ではなく、むしろ、緊急性の低い予算を凍結して、その分を被災地復興に充てるべきだ。そうすれば、人が足りない、ダンプが足りない、コンクリートが足りないという事態の緩和につながり、真の復旧支援に役立つだろう。
 自民党が「国土強靱化で予算大幅増」を叫ぶ裏には、19年に統一地方選と参院選を控え、予算のバラマキで地方の票を集めたいという邪念がある。「防災」「復旧」を錦の御旗にして、公共事業費バラマキへの批判を回避する。人々の災いに乗じて、自らの利権拡大を図る。こんな自民党の動きは全く許せない。
 国土強靭化で予算を増やすなら、何を減らすのか。プライオリティ付けをするのが、政府の重要な仕事だ。国防予算もこれからどんどん増やすのが安倍政権の方針だが、全ては赤字垂れ流しで行う。そんなことなら、高校生にもできる。
 今や、国会は、火事場泥棒活躍の舞台と化した。こんなことなら、さっさと国会を閉じて、秋の臨時国会まで、国会議員は全員、被災者支援のためにボランティア活動をするべきだ。国民の苦しみを知れば、少しはまともな政策論議をする気になるのではないだろうか。
 
「火事場泥棒活躍の舞台と化した国会を閉じて、秋の臨時国会まで、国会議員は全員、被災者支援のためにボランティア活動をするべき」という主張と提案には大いに賛成である。
 
このレベルのことを、大手テマスメディアが書き立てれば少しは事態が変わる可能性があるのだが、残念ながら「1ミリ」たりとも変わりそうもない。
 
最後に、「政界地獄耳」耳から一般庶民的な感覚の批判を紹介しておく。
 
<西村官房副長官は辞任が妥当>
 2018年7月14日8時48分 政界地獄耳
 ★自民党の失策と勘違いによって、被災者たちは政治的に追い詰められる。今までやり放題をしてきて、都合が悪くなると「全く問題ない」「民主党政権の時よりずっと良くなっている」という言い訳しか思いつかなくなってしまった。今どき、政権を民主党政権と比べてみようと、国民は思わない。比べるべきは、自民党政権の別の首相だろう。自民党はおごりとたるみで、本当に情けない政党になってしまったのではないか。無論、個々の議員は頑張っている者もいるだろう。すべてを否定しようとは思わない。だが、党や内閣の指導的役割を担う人間の発言や行動を見て、若手は学ぶ。幹部のあしき前例ばかりが露呈すると、心配になる。
 ★自民党の派閥会合があった12日、前経済再生担当相・石原伸晃は石原派のあいさつで「日本のインフラ技術があっても、これだけ大勢の方が亡くなった。『コンクリートから人へ』という政策は間違っていた」と指摘。総裁派閥の前総務会長・細田博之も、派閥の会合で「ダムは予想せざる事態に対応するため必要なのだと、今回また確認された」と、群馬県の八ツ場(やんば)ダムが建設中止になった、いずれも民主党政権時代の政策を批判した。2人の残念なところは、では政権を奪取した時、最初にその政策を変える努力をしなかったところだ。そんなことを言えば、その他の失策はすべて、自民党の失策ということになる。
 ★赤坂自民亭での党幹部や閣僚の宴席をあおり、浮かれた写真をネットに上げ続けた自称防災のプロ、官房副長官・西村康稔は12日の参院内閣委員会で「災害発生時に会合していたかのような誤解を与え、多くの方に不愉快な思いをさせた」と陳謝した。また間違えている。誰も誤解などしていない。首相の側近として党幹部や閣僚に最新の防災情報を伝達するのを怠り、自ら率先して宴席で浮かれていたことを恥じ、首相らを誘導しなかったことなど、事態を分析できなかった官房副長官としての不作為を国民に陳謝すべきだ。謝罪まで間違うな。辞任が相当だろう。
 
安倍晋三首相が国会答弁でまともに答えられない場合、必ず引き合いに出すのが「民主党政権時代よりはよかった」という前政権批判。
 
そんな親分の低レベルな答弁に毒されて、石原伸晃や細田博之がピント外れの頓珍漢なことを言ってしまう。
 
はたして、政権を民主党から取り戻した安倍政権は「人からコンクリートへ」と政策を改めたのだろうか。
 
それならば絶対に決壊しない堤防を危険な個所に造って来たのか? 
 
「ダムは予想せざる事態に対応するため必要なのだと、今回また確認された」ことは真っ赤な嘘であり、ダムの水量が増え、決壊の恐れがあるので放流したのだが、下流地域住民に対する避難時期のタイミングが遅かったことが原因であった。
 
組織の頭が膿であふれ腐り始めると、各派閥の長も腐ってくるという格好の事例であろう、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:48| 神奈川 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする