2018年05月18日

倫理観や誠実さを失った指導者に市民は立ち向かおう


「平成」という時代の最後の年になった2018年、まだ振り返るには少々早すぎるのだが、今月に入り、73歳の老骨のジャーナリストの岸井成挌が亡くなり、続いて「新御三家」の次男坊格の63歳の西城秀樹が亡くなり、昨日明らかになったのが、「若大将」シリーズのヒロインの星由里子が74歳で亡くなった。
 
特に3人にはなんら関係がないのだが、「惜しい人」とか「早すぎる」という気持ちは多くの人々が持っているのではないだろうか。
 
第2次安倍内閣後、大きく右旋回してしまい、文字通り「アベ様のNHK」と批判されているNHKが、自社のスクープ記者に対して信じられない人事を行っていたという。  

<森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃>
 2018年5月17日 日刊ゲンダイ
 「皆様のNHK」どころか、これでは“安倍様のNHK”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたNHK大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、NHK内部に衝撃が走っている。
 森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が15日、フェイスブックに〈大阪NHKの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです!〉〈NHKが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。
 これを受け、日刊ゲンダイが調べたところ、木村氏が言及したA記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月8日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたという。
「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。A記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池前理事長のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。今年4月4日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもA記者。文書改ざん問題など、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、A記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」(NHK関係者)
スクープ記者がいなくなれば、安倍首相を追い詰めるような森友問題の報道はNHKからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか。
 A記者に話を聞こうとしたが、「私の立場ではお答えすることはできません」と口をつぐんだ。NHKに問い合わせると、「職員の人事に関して、原則、お答えすることはありません」(広報局)と返答した。
 前出の木村市議はこう言う。
「スクープ記者を外すようではNHKは終わりです。視聴者を見て番組を作っているとはいえず、今後、受信料を払いたくないという国民も出てくるのではないでしょうか」
 NHKの森友報道をめぐっては、先日、共産党議員の国会事務所に〈森友報道をトップニュースで伝えるな〉と、上層部が部下に指示したとのNHK内部からとみられるタレコミもあった。いったい誰のための公共放送なのか。
 
「 僕の知る限り、この日刊ゲンダイの記事はほとんど事実です。書かれていないこともありますが。NHKはひどい組織です、本当に。(岩上安身)」
 
「【NHKの飛ばしと隠し】財務省職員による森友側への口裏合わせなど、森友問題でスクープを連発していたNHK大阪放送局の記者が突如「考査室」に“左遷”されるという。「公共」放送の看板を降ろした方がいい。アベとアソウに居直りがどんどんメディアを蝕んでいく(金子勝)」
 
「安倍政権べったり報道で失墜したNHKへの信頼をつなぎとめるのに森友スクープ記者がどれほど貢献したことか。その記者を称賛するどころか左遷するというのだ。取材現場の落胆、萎縮は計り知れない。どこまでも上層部がダメな会社である。」
 
NHKの体たらく振りは今に始まったわけではないのだが、国民からすれば政権がらみの不正に対して国会に自浄能力がないのなら司法の力に頼らざるを得ない。
 
ところが肝心の司法も地方の地検クラスでは政権への忖度がはなはだしい。  

<森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検>
 2018年05月18日 06時04分 讀賣新聞
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官(60)らを不起訴(嫌疑不十分)にする方針を固めた。
 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴(同)にする。
 改ざんされたのは、国有地売却などに関する14の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年2〜4月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。
 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある

「安倍晋三と安倍昭恵」の登場する部分を完全に削除しても改ざんには当たらないと、司法がお墨付きを与えてしまったことになる。
 
日本という国は残念ながら「憎まれっ子世にはばかる」という諺があるように、「惜しい人ほど早く亡くなり、悪い奴ほど長生きする」ということが現実にはびこっている。
 
さて、朝日新聞社と関係が強い日刊スポーツは、その前身会社となる名古屋日刊スポーツ新聞社・大阪日刊スポーツ新聞社・西部日刊スポーツ新聞社の歴代社長は、全て朝日新聞社出身であった。
 
そしてスポーツ紙でありながら共同通信記事を掲載したり、社会・政治関連でもサビの利いたコラムを掲載している。
 
<低次元相次ぐ国会、最後がカジノでいいのか/地獄耳>
 2018年5月18日8時55分 政界地獄耳
 ★自民・公明の連立与党は6月20日までの今国会で、統合型リゾート施設整備法案(IR法)、いわゆるカジノ法案を成立させる方針を固めた。ギャンブル依存症を懸念する公明党が、同法案に難色を示していたが、依存症対策をまとめ、日本人によるカジノ使用料は1回につき6000円。マイナンバーカードで本人確認した上で、入場回数を週3回、月10回までに制限し、20歳未満や暴力団員も入場を禁じるとした。
 ★だが、週3回、月10回までの制限とはいえ、それほど通うのは十分依存症ではないのか。毎回6000円の入場料の支払いは、10回で6万円に上り、その回収に躍起になるということにはならないのだろうか。この中途半端な官製カジノで、海外からの観光客の集客になるのだろうか。公明党が懸念した依存症対策も、どこが万全なのか理解に苦しむ。
 ★会期中の国会は、森友・加計学園疑惑、財務省公文書改ざん、防衛省日報隠蔽(いんぺい)疑惑、厚労省データ改ざん疑惑、財務事務次官セクハラ辞任と、低次元の問題が相次ぎ国民を失望させた。そして、その最後にカジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国になろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる。
 ★自民党幹部が言う。「確かにこの国会は、働き方改革が主軸になるはずだったが、早々に厚労省のデータ改ざんが発覚し、目玉法案が骨抜きになった。だが、カジノ法案成立で終わるのでは、あまりに情けない。強引に働き方改革関連法案を成立させるのではないか」。専門職などを労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)は、財界の悲願と言われるが、経済界には不要論も根強い。
 ★法案成立の攻防で強引な成立や国会の延長、秋の国会へのずれ込みなどがあれば、自民党総裁選への影響は必至だ。体裁のためのカジノ法案と働き方改革関連法案の抱き合わせは、危険をはらんでいる。
 
ところで、安倍晋三を守るためには「何でもアリ」状態な霞が関官僚や、そこから内閣府に派遣されている公設秘書連中の劣化が甚だしい。  
 
知事、閣僚、大臣の秘書官を経験した片山善博・早稲田大大学院教授は、柳瀬唯夫・元首相秘書官の言動を「信じがたい話」と切り捨てていた。
 
<異例の「滅公奉私」 閣僚・知事・大臣秘書官経験 片山善博氏に聞く>
 2018年5月18日 朝刊 東京新聞
20180518_tokyo.jpg・・・前略・・・
−鳥取県知事を務めた経験から、県職員が官邸で首相秘書官と面会したことをどうみるか。
 「一般的にはまずない。県から『課長が行きます』などと首相秘書官に面会予約を取るなんてあり得ない。個別の政策でお願いがあれば、各省庁に行く。今回のケースは加計学園が窓口となって面会予約を取り、同行したのだと思う」
 −柳瀬氏は面会について「首相からも政務秘書官からも指示は全くなかった」と説明している。
 「不可解だ。民間人や自治体職員と、首相や政務秘書官の指示もないのに面談することは通常ない。もし『会ってほしい』と連絡がきて、『首相の友人が経営する学校法人だから邪険にできない』と思ったら、どう対応するか首相に意向を聞くはずだ」
 −自治相秘書官時代、面会依頼にどう対応したか。
 「政治家は、表向き仲良くしている人でも本当は会いたくないことも多い。だから秘書官が会う前に、大臣の腹の内を聞く。そうしないと大臣に迷惑がかかる可能性がある。私は全部、大臣に対応方針を相談した」
 −柳瀬氏は首相に面会内容を報告していないと説明。首相も「国家の重大事でもない限り、途中段階で説明を受けることはほとんどない」と国会答弁した。
 「信じ難い話だ。途中経過は聞かないとしても、出だしと結末は聞いているはずだ。もし首相が一切何も聞いていないのであれば、柳瀬氏は首相から全く独立して、加計学園に対して私設コンサルタント業をしていたことになる」
 −2015年4月2日に柳瀬氏と学園関係者が会った後の同7日、首相は加計学園の加計孝太郎理事長と会っている。
 「直接か間接かは別として、柳瀬氏が(面会について)首相の耳に入れないことは考えられない。そうでないと首相が(加計氏と会った際に)赤っ恥をかくかもしれない」
 −疑念を晴らすために安倍政権がすべきことは。
 「全部正直に話すことだが、できていないから、国民が納得できない状態が一年以上続いている。官邸はばれたら、ばれたところだけ苦し紛れに認めている。組織のダメージコントロールとしては一番稚拙なやり方だ」
<かたやま・よしひろ> 東大卒業後、自治省(現総務省)入省。梶山静六自治相の大臣秘書官など歴任。1999年に鳥取県知事選に出馬し初当選し、2期務める。2010年、民主党の菅直人政権で、民間人閣僚として総務相を務めた。66歳。
 
最後に、3月にトランプ米大統領に解任されたティラーソン前国務長官が16日、南部バージニア州の州立軍事学校の卒業式で演説した言葉を紹介しておくことにする。
 
「指導者が真実を隠し、国民が事実に基づかない『もう一つの事実』を受け入れれば、国民は自由を放棄する道をたどる」

「倫理観や誠実さを失った指導者に市民が立ち向かわなければ、米国の民主主義は衰退していく」
 
こんな米国に追従している日本の民主主義も、これ以上「嘘つき政権」を野放しすれば完全に衰退して行くのではないだろうか、とオジサンは思う。

 
posted by 定年オジサン at 11:49| 神奈川 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする