2017年05月23日

またもや讀賣新聞を使った安倍晋三のカケ疑惑潰し

先週の土曜日から政治関連話題からは全くの別世界で時を過ごした。
 
その間にも、相変わらず「○○は死んでも治らない」と言われるような、舌禍旺盛な破廉恥オヤジが物議を醸していたようである。 
 
<「がん患者働かなくていい」 大西氏、発言撤回せず 党内外で批判>
 2017年5月23日 朝刊 東京新聞
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 自民党の大西英男衆院議員(東京16区)は22日、受動喫煙防止対策を非公開で議論した15日の自民党厚生労働部会で「(がん患者は)働かなくていい」とする趣旨のやじがあったとされる問題について、自らの発言と認め、謝罪した。大西氏は、党本部で記者団に「がん患者や元患者の気持ちを傷つけ、議論を混乱させたことをおわび申し上げる」と述べた。
 大西氏は「失言だった」としながらも「(がん患者は)受動喫煙のない所で働く方がためになる(との趣旨だった)」と釈明し、撤回はしなかった。下村博文幹事長代行は大西氏に厳重注意した。
 15日の自民党厚労部会でのやじは、たばこの煙に苦しむがん患者の支援を訴えた三原じゅん子参院議員に対するもの。三原氏は同日付のブログに「心底怒りで震えた。猛省を促したい」とした上で、「強者の意見より弱い立場にいる方々の視点に立った法案を作っていくことこそ、政治の役割だ」と指摘した。
 民進党の野田佳彦幹事長は22日の記者会見で大西氏について「議員の資格なしというより、人間失格だ」と厳しく批判した。
 大西氏はこれまでも問題発言を重ねている。
 昨年3月には、神社の巫女(みこ)に自民党公認候補の支持を断られると「『おい、巫女さんのくせに何だ』と思った」と女性蔑視とも取れる発言をした。2014年4月の衆院総務委員会では、質問中の女性議員に「早く子どもを産め」とやじ。15年6月には、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法に批判的な報道機関を「懲らしめないといけない」と圧力をかけた。
◆怒りより悲しい
 全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長の話 がん治療と生活の両立を支援する政府の取り組みに逆行する発言。がん患者の一人として怒りよりも悲しい。 
 
ポンコツ大臣の失言にも見られるように、言葉が「命」でもある政治家が、失言や暴言の後に批判を受けて、「(がん患者は)受動喫煙のない所で働く方がためになる(との趣旨だった)」と釈明するが、趣旨の伝わらないような発言しかできない低レベルはまさに安倍晋三首相の影響なのだろうか。
 
こんな問題発言をするから、小池百合子都知事に、「自民党都連らしい発言」と政治利用されてしまうお粗末さ。  
 
「審議時間は30時間が目安」などと、国会審議が始まる前から自民党の連中の目論みを、主要メディアは一斉に無批判で垂れ流していた共謀罪に関しては、与党自民党ではなく自民党補完勢力の「ゆ党」と揶揄される維新の会の法務委員会の委員でもない鉄砲玉小僧の強行採決を促す質疑打ち切り発言で、絵にかいたような強行採決劇が繰り返された。
 
その翌日には、プライバシーに関する権利の国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛に書簡を送付していた。
 
そして昨日は菅義偉官房長官が記者会見で次のように答えていた。
 
●菅官房長官:「特別報告者」という立場ですけども、個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。
●菅官房長官:直接説明する機会が得られることもなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんです。さらには当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、外務省は、強く抗議を行ったということであります。   
 
この菅義偉官房長官発言に対しては、「『国連人権理事会の特別報告者』とは、菅官房長官が勘違いしているように、単に『個人の資格』でものを言う専門家ではない。」と、ジャーナリストのまさのあつこは厳しく批判していた。 
 
衆院での共謀罪の強行採決により、「(問う「共謀罪」)『反対』「慎重」意見書相次ぐ 57地方議会で 『共謀罪』審議」と反対の声が全国から上がってきた。
 
さらに、「安倍首相が加計学園報道で『朝日新聞は言論テロ』に『いいね!』やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ」という記事にはこんなくだりがある。
 
安倍首相が「いいね!」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」ではないし、狂ってる。〉
 許認可に絡む権力の不正をチェックするジャーナリズムの最も重要な報道を「テロ」扱いするのは、まさに反民主主義、北朝鮮並みの発想だが、これに安倍首相が「いいね!」と賛同したのである。

そして、隠しても蓋を閉めようとも、後から次々と新事実が出てくる「モリ・カケ疑惑」。
 
中でも安倍晋三が主犯とされる加計学園疑惑に関しては、久々にネット記事を見ていたらでまたもやさまざまな謀略がうごめいていたようである。
「総理のご威光」ではなく、「総理のご意向」という文書の出所が文科省内部からというのは、内容を読めば部外者には知りえない事実があるからだが、その文書に関して、文科省の元最高幹部が実名で告発する動きまで出てきたそうだが、官邸が不穏な動きをしているという。 
 
<安倍官邸が文科省前事務次官の「加計学園文書は本物」実名証言ツブしの謀略! 読売と週刊誌に“出会い系バー通い”リーク>
 2017.05.22 リテラ
 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──朝日新聞が文部科学省の内部文書の存在を報じたことで、一気に再燃した安倍首相の加計学園疑惑。官邸はこの文書を「怪文書」扱いして打ち消しに必死だが、しかし、その後も、この文書の信憑性を裏付ける証言や証拠が次々出てきている。
 さらに数日前には、文科省の元最高幹部が実名で告発する動きまで出てきていた。
 この元幹部というのは、文科省の前川喜平・前事務次官。文科省の天下りあっせん問題の責任を取って辞職に追い込まれた人物だが、「総理のご意向」文書の存在が明らかになって以降、官邸周辺からは「文書は前川がネタ元」という情報がしきりに流されていた。その前川氏が複数のマスコミのインタビューに応じ、「あの文書は本物」と実名で証言する準備を進めていたらしいのだ。
「実際の朝日のネタ元は別の文科省の役人という説もあるのですが、マスコミが取材に殺到したことから、前川さんは名指しされたネタ元説を否定したうえ、実名で文書の内容を事実だと認める決心をしたようなんです。文科省がこの文書を作成した昨年9?10月は、前川さんは事務次官在任中で、文書の内容はもちろん、内閣府からの圧力や会議についても把握していた。天下り問題も、官邸にハメられて責任を押し付けられたという見方もある。そのうえ、ネタ元説を流されて、腹にすえかねていたようです」(文科省担当記者)
 もし、当時の最高幹部がこの文書に記載されていることを事実だと認めれば、安倍首相や菅義偉官房長官の言い分は完全にくつがえり、安倍政権は今度こそ追い詰められることになる。
 ところが、である。その矢先、きょうの読売新聞朝刊社会面にこんな見出しの記事が載った。
前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜
 
「前川前次官が出会い系」報道は加計問題の実名証言潰しだった
 前川氏が出会い系バー? 実名告発の直前に下半身スキャンダルとは、あまりのタイミングのよさにびっくりだが、もっと驚いたのはその中身だ。
 見出しだけみると、天下りを仕切っていた悪徳官僚が業者にたかって接待を受けていたとか、出会い系で未成年に買春行為を働いたとかそういう印象を受けるが、記事にはそういう記述は一切出てこない。
 記事にある事実は、「歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者の取材でわかった」、それだけなのである。
 読売はそのあとも、〈「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性に持ちかけることが多い〉などとして、前川前次官が〈女性と連れ立って店外に出たこともあった〉などと書いているが、根拠らしいものは何もない。それこそ怪文書のような記事である。
 週刊誌でも名誉毀損に関わる下半身スキャンダルを記事にするときは、写真のような物証や関係をもった女性の証言などを提示するものだ。これでは三流実話誌並みだろう。というか、そもそもどんな物証があっても、刑事事件にもなっていない、職務とも関係していない官僚の下半身スキャンダルを大手全国紙が記事にするなんてケースは、これまで見たことも聞いたこともない。
 しかも、読売は官僚や政治家の不正は他紙がやっても最後まで報道しないことの多い、スキャンダルに慎重なメディアだ。それが、ただ「歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていた」というだけで、デカデカと記事にするというのはどう考えても異常だろう。
 取材してみると、この読売記事にはお察しの通りの裏があった。そう、読売の記事はまさに、加計学園問題の実名告発を潰すための官邸のリークだったのである。
「もともと官邸は前川氏が事務次官在任中から目をつけていて、公安にこの“出会い系バー”通いをキャッチした。読売が書いたのはその情報とまったく同じものです。読売は最初の段階では政治部が動いていますから、太いパイプのある今井尚哉首相秘書官あたりに記事にしろ、と命じられたんじゃないでしょうか。お墨付きがないと、あんな記事、とても怖くて出せませんよ。安倍首相の憲法改正インタビューを見てもわかるように、最近の読売は完全の政権広報紙ですから」(全国紙政治部記者)
 「文春」「新潮」にもリーク、読売の記事のせいでインタビューが中止に
 ただし、官邸は最初から読売に記事を書かせようと思っていたわけではないらしい。官邸は朝日報道の直後に、前川氏に実名証言される可能性があることを想定し、週刊誌にこの「出会い系バー通い」をリークしていたらしいのだ。
「官邸は、19日の段階でまず、『週刊文春』『週刊新潮』のどちらかにこの情報を流し、取材させていたようです。今回は内調(内閣情報調査室)でなく、同じ公安出身の杉田和博内閣官房副長官が中心になって、そのパイプで仕掛けたんじゃないかと言われていますね。実際、官邸は一昨日の段階で、親しい新聞記者にも、援助交際の事実が週刊誌に出るだの、相手が未成年の可能性もあるだのといった情報をしきりに流していたようです」(週刊誌関係者)
 ところが、前川氏は「週刊文春」「週刊新潮」の発売よりももっと早く、実名証言に向けて動き始めていた。
「すでにフジテレビのインタビューを受け、『NEWS23』(TBS)や『報道ステーション』(テレビ朝日)への出演も決まっていた。それで焦った官邸が、フジには圧力をかけて放映をつぶす一方、読売にあんな前代未聞の記事を書かせたらしい。読売が女性スキャンダルを書きたてたら、テレビ局は『これは何かある』とインタビューに起用しづらくなりますからね。官邸としてはそれで十分なんです。実際、インタビューの動きは完全に止まりましたし、官邸の思惑通りの展開になったということでしょう」
 おそらく今週の後半になると、「週刊文春」「週刊新潮」のどちらか(あるいは両方)が大々的に前川前事務次官の「出会い系バー」スキャンダルを書きたて、ワイドショーは加計学園問題を一切無視して、「ハレンチ文科官僚」などと大バッシングを繰り広げるのだろう。まさに、謀略国家ニッポンというほかはない。
 
いくら政府広報紙や週刊誌メディアにリークしたところで、文科省側からも新しい情報が出てきている。
 
 「加計学園に有利に加筆 獣医学部設置決定案に
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【東京新聞より】
   
 
最後に「政府関係者から入手した文部科学省の内部文書」を発表した本日の赤旗記事を紹介しておく。
 
<「加計ありき」示す内部文書 学部新設問題 「今治市の構想が適切」と明示 参院決算委 小池書記局長が追及>
 2017年5月23日(火) 赤旗
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 安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市で獣医学部の新設を計画している問題で22日、日本共産党の小池晃書記局長は参院決算委員会で、「しんぶん赤旗」が政府関係者から入手した文部科学省の内部文書を元に追及、「今治市の構想が適切」とかかれていたことを示して、安倍首相が議長の国家戦略特別区域諮問会議は加計学園の選定を前提に進めたのではないかと指摘しました。(論戦ハイライト
 小池氏が示した複数の文書のうち、文科省が内閣府の指示で作成した「今後のスケジュール(イメージ)」という文書には、今治市に有利な2018年4月開学を前提とした工程が組まれています。文科省はこの文書で、予定通り開学するためには、獣医師が足りているかどうかという需給について農水省の「判断・対応が必要」などと懸念を表明。小池氏は、これらの懸念を内閣府に伝えたかと質問。松野博一文科相は「需給については省内で議論があり、内閣府、農水省と調整してきた」と認めました。
 小池氏はさらに諮問会議の決定(昨年11月9日)の原案と、それに対する文科省の修正案を提示しました。修正案で文科省は内閣府に「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想」の具体化や、「近年の獣医師の需要の動向も考慮」することなどの条件を入れるよう求めていました。
 しかしこれらの条件を盛り込まないまま、諮問会議は「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部新設を認めると決定。原案にはなかった「広域的」「限り」という言葉が挿入されました。
 小池氏は、これらの結果、「獣医学部新設を求めていた京都産業大学が断念せざるをえなくなり加計学園に一本化された」と指摘。山本幸三地方創生担当相は、原案について文科省とやりとりしたことを認める一方で、「今治市ありき、加計学園ありきではない」と答弁しました。
 小池氏は、文科省の修正案が「今治市の構想が適切である」と明示していることをあげて、「今治市ありき、加計学園ありきで諮問会議の決定が行われた動かぬ証拠ではないか」と追及。「今までの国会での関係閣僚の答弁、首相も含めてすべて虚偽だった可能性がある」と指摘。関係者の国会招致と首相出席の集中審議を求めました。
 
安倍政権は日常的に内閣情報調査室や公安を使って、政敵や反政府行動をしている組織・団体の動向を監視している。
 
これで共謀罪が施行されたら、本格的な監視体制と警察権力の横暴が予想され、それを防ぐには諸悪の根源であるアベ政治を辞めさせることしかない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:59| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 加計学園疑惑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする