2017年09月19日

大義なき解散でも民意を示す選挙に勝たねばばらない

かつての「ヤクザ映画」では仁義なき闘いが繰り広げられていたが、民主国家における選挙では、何を国民に問うのかが明確にならなければならない。
 
残念ながら、立憲主義という言葉すら理解できていなかった安倍政権では選挙に勝てそうだとの判断の下、衆議院を解散して総選挙に突入ということが行われてきた。
 
要するに選挙の「大義」などは後から取ってつけられてきた。
 
どうやら今回の臨時国会冒頭解散も同じ道を辿るようである。   
 
 「(時時刻刻)急転公約「大義」に疑問 消費増税使途変更 首相、直前には慎重姿勢
 
<安保法、衆院選争点に 自民「抑止力に」4野党「違憲疑い」>
 2017年9月19日 朝刊 東京新聞
 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、19日で2年。政府はこの間、自衛隊の新任務を次々に実行してきた。民進党などの野党は廃止を求めている。28日召集の臨時国会冒頭にも衆院が解散され、来月下旬に行われる見通しの衆院選で、安保法の存廃は争点となる。 (新開浩)
 安保法に基づき政府は昨年秋、南スーダン国連平和維持活動(PKO)で、離れた場所で襲われた文民らを守る「駆け付け警護」などの任務を付与。今年5月には、平時の米艦防護を安保法の新任務として初めて実施した。日本海周辺で米イージス艦に洋上給油を行ったことも判明している。
 政府は米トランプ政権と安保分野での協力拡大で一致しており、自衛隊と米軍の一体化をさらに進める方針。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を巡っては、安保法が「日米同盟の抑止力に極めて大きな役割を果たした」と訴える。
 安倍晋三首相側近の萩生田(はぎうだ)光一・自民党幹事長代行は、北朝鮮情勢に触れ「安保法がどうワーク(機能)するか国民に理解をいただくこと」を衆院選の争点に挙げた。
 これに対して野党4党側は、安保法は違憲の疑いがあるとして廃止法案を提出してきた。昨年の参院選では、廃止を求める市民団体と野党四党が連携。民進党の前原誠司代表と共産党の志位和夫委員長は18日、衆院選に向けてそれぞれ安保法廃止を訴えた。
 
ヤメ検の郷原信郎は自分のブログで「“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」〜河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか」と題して、「臨時国会冒頭解散」を行うことは、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱したものと言わざるを得ない、として次のように言っていた。
 
安倍首相としては、反対を押し切って解散を閣議決定するには、郵政解散における島村農水相と同様に、「閣僚の罷免」しかない。しかし、農水相であれば、総選挙までの期間、総理大臣兼任というのも不可能ではないが、現在の緊迫化する北朝鮮情勢の下で、総理大臣が外相を兼任することはあり得ない。どう考えても、今回の解散は「無理筋」である。
もし、安倍首相が解散を強行すれば、“憲政史上最低・最悪の解散”を行った首相として歴史に名を残すことになるだろう。このような時期の解散でしか、政権を維持できないとすると、それ自体が安倍政権が完全に行き詰まっていることを示していると言えよう。
安倍首相が行うべきことは、解散の強行ではなく、潔く自らその職を辞することである。
  
しかし、「自らその職を辞すること」ができるほどの潔さを持ち合わせていない安倍晋三首相は、むしろ自己保身のため、森友学園疑惑隠しのため、大阪地検特捜部封じ込めのために解散をするらしいと、この記事は指摘していた。
 
<安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ! 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め>
 2017.09.18 リテラ
  安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。
 大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。
 しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。
 この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。
 しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。
 そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。
 ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。
自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が
 一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。
 しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。
「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素はほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に傾いたんでしょう」(全国紙政治部記者)
 しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。
 臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐってはをめぐって、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。
 そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。
 ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「(3メートルまで掘った)その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。
■国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない
 ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官(当時)が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。
 他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「(ゴミ撤去などの費用として)1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長(当時)に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。
 実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。
 そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。
「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございません」「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかった」「そういう(不動産鑑定などの)価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方(森友学園側)からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」
 これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。
■解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い
 ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。
 しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」(検察担当記者)と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。
「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを狙っているということです」(前出・全国紙政治部記者)
 ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。
 しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。
「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。そのうえで、選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができるというわけです」(政治評論家)
 自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。
 
まさに大義がなくとも、選挙に勝てば「国民から信を得た」と吹聴し、それに乗じてすべての疑惑に蓋をすることができると目論んでいるのが安倍政権であろう。
 
そんなことは許さないと、昨日は真夏の炎天下を思い出させるような日差しの強い中、東京都渋谷区の代々木公園で、「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」が開かれ、市民ら9500人が安保法や原発再稼働に反対の声を上げた。
 
昨日の、「さよなら原発 さよなら戦争 そして安倍晋三」というつぶやきのタイトル通りの集会となった。 
 
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【2017.09.18 ともに生きる未来を!さようなら原発 さようなら戦争全国集会【集会本編】】

 

【2017.09.18 ともに生きる未来を!さようなら原発 さようなら戦争全国集会【渋谷コース・デモ行進編】

 

【山城博治氏 スピーチ&うた 「ともに生きる未来を!さようなら原発 さようなら戦争全国集会」2017.9.18 @代々木公園】
 
その集会で閉会の挨拶をおこなったルポライターの鎌田慧が今朝の東京新聞の「本音のコラム」でこう厳しく安倍政権を批判していた。
 
 昨日の代々木公園。
「さよなら原発 さよなら戦争」全国集会は明るい雰囲気だった。安倍内閣は北朝鮮ミサイルの恐怖を盛んにあおり、過剰な防空演習を指示していたのは「火事場泥棒」的な衆院解散を狙っていたからであった。
 この政府はフクシマ事故で住民が大量に難民化しても平然と原発を押し進め、二度目の事故で国民生活が完全に破綻する危険に眼をつむって、原発関連産業の刹那的な利益の誘導を図っている。避難訓練を条件とする原発の再稼働など、全体主義国家の人権無視政策である。安倍首相の美辞麗句「美しい国日本」が大量の故郷喪失者を発生させている。
 原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発の運転適格性をありとしたが、最初から結論ありきの審査だ。今に至るまで東電は福島事故の責任を何ら取っていない。廃炉はできるのか、放射性廃棄物をどうするのか。
 事故当時の原子力委員長だった近藤俊介氏は、
「原子力に限らず、どんな技術にも負の側面はある」といまでも反省無き原発村の中心人物。北朝鮮に対して核の持ち込みがが主張され、小型核爆弾なら自衛の範囲、憲法に反しないとの意見も出てきて、解散総選挙。
 憲法九条に自衛隊を滑り込ませる居直り強盗、世界の良識に背く原発再稼働。会社天下、人権低国にさよならしなくちゃ。
 
歴代政権のなかで、「火事場泥棒」とか「居直り強盗」と批判されるほどの下品な政権は記憶がない。
 
今までの自民党では複数の「派閥」の微妙な均衡状態が政権に対して一定の緊張感を与えおり、余りにも国民を愚ろうする政策を行えば内部から「○○降ろし」の声が出てきて失脚していた。
 
今回の冒頭解散劇は実現すれば、国民にとっては「安倍NO!」を直接突きつける絶好の機会であり、総選挙は「絶対に負けられない戦」にならなければならない、とオジサンは思う。

posted by 定年オジサン at 11:49| 神奈川 ☁| Comment(0) | 衆院総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする