2018年05月17日

ネットリテラシーがないととんでもないことになる


昨日は、「安倍政権の最大の弱点は政策の失敗である」の中でこんな悲観的なつぶやきをした。
 
今月末には財務省が森友学園との国有地払下げ交渉記録を提出すると報道されていた。
これが明らかになれば、「交渉記録は全て廃棄した」という佐川宣寿前国税庁長官の虚偽答弁が明らかになるのだが、その先がない。
交渉記録には「安倍首相や安倍昭恵から具体的な指示があった」などと言う文言は絶対に出てこない。
 
たしかに、「森友学園 国有地売却問題 佐川氏、交渉記録を認識 隠蔽の疑い」という記事がでていたが、その実態はどうやら「森友文書 公表延期23日に 財務省『黒塗り間に合わぬ』」ということらしいので、いわゆる「ノリ弁」と揶揄される、安倍政権にとって不都合な事実が覆い隠された代物が公表されることは明らかであろう。
 
来週には「働き方改革」関連法案が強行採決されるとの話もあり、政党支持率では維新(1.5%)、国民(1.1%)、社民(0.8%)、自由(0.7%)、希望(0.7%)の5野党がプロ野球のセントラル・リーグみたいな「5弱」を形成している状態では、野党が連携して国会で「モリカケ疑惑」を追及することは期待できそうもない。
 
さらには、安倍晋三首相が、数時間も拘束されてしまう集中審議を避けて45分程度の党首会談を目論んでいるようだが、野党が多くて各党首の持ち時間も限られ、安倍晋三首相の一方的なパフォーマンスの場と化してしまう可能性もある。    
 
さて、6月12日に会談場所まで決った米朝首脳会談なのだが、その前哨戦が両国の首脳周辺で始まっている。
 
首脳会談というのは、その会談で全く新しい内容が決まるということはありえず、会談後の共同記者会見の内容が事前に決まらなければ開かれることはない。
 
そのため水面下での駆け引きが活発となり、どちらも会談の成果を国民に示すパフォーマンスが求められることになる。  
 
<北、核放棄先行を非難 米朝会談「再考」と警告>
 2018年5月17日 朝刊 東京新聞
 【北京=城内康伸】北朝鮮の金桂冠(キムゲグァン)第一外務次官は16日、談話を発表し、対北朝鮮強硬派のボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが見返りより核放棄を先行させる「リビア方式」の適用を主張していると非難し、6月12日に予定される米朝首脳会談を「再考するほかない」と警告した。また、北朝鮮は16日未明、板門店(パンムンジョム)で同日開催予定だった南北閣僚級会談の中止を韓国政府に伝えた。米朝会談に向けた事前交渉を有利に進めるための「瀬戸際戦術」とみられる。
 談話は朝鮮中央通信が伝えた。ボルトン氏ら米高官が、核放棄の後で制裁緩和に応じるリビア方式や、核だけでなく生物化学兵器の完全放棄も求めているとし、「大国に国を丸ごと委ねて崩壊したリビアやイラクの運命をわが国に強要しようとする不純な企図の表れだ」と批判した。
 その上で「核開発の初期段階にあったリビアを『核保有国』であるわが国と比べること自体が愚かだ」と開き直り、「トランプ米政権が一方的な核放棄だけを強要するなら、そのような対話には、もはや興味を持たないだろう」とけん制した。
 米朝首脳会談は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が自ら提案しただけに、実際に中止する可能性は低い。談話は「彼(ボルトン氏)に対する拒否感を隠さない」と強調しており、米政権内でのボルトン氏の影響力を低下させる狙いもありそうだ。
 談話に先立ち、朝鮮中央通信は、米韓空軍が11日から始めた共同訓練「マックス・サンダー」を「軍事的挑発」と非難。北朝鮮は16日に予定していた南北閣僚級会談を一方的に中止した。韓国統一省によると、北朝鮮は閣僚級会談の無期延期を通告した。
 同通信は訓練を「(4月27日の南北首脳会談で署名した)板門店宣言に対する露骨な挑戦で、良好に発展している朝鮮半島の流れに逆行する」と反発、訓練の中止を暗に求めた。
<リビア方式> 1980年代から核開発を始めたリビアは、2003年12月に最高指導者のカダフィ大佐が核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。無条件で査察を受け入れ、開発関連資機材も米国に搬送した。ボルトン大統領補佐官は当時、ブッシュ(子)政権の国務次官として交渉に関与。米国はその後、リビアに対する経済制裁を解除し、国交を正常化した。だが、カダフィ氏は11年、欧米が支援する反政府勢力により殺害された。北朝鮮は、核放棄が政権崩壊を招いたとして核保有を主張してきた。
 
「今までなんども北朝鮮に騙されてきた」と安倍晋三自身が口走るほどなので、先月の南北首脳会談結果を懐疑的に捉えている国内の主要メディア。
 
本来ならばまともな、それも互角に渡り合えるような会談は考えられない米朝首脳会談なのだが、中間選挙に向けて初めての外交的な成果がほしいトランプ大統領と、金王朝の存続を願う世襲三代目の金正恩という両国トップの極めて個人的な事情がもたらした産物でもある。
 
その点では、歴然とした両国の力の差を眼中に入れない北朝鮮としては、「大国に国を丸ごと委ねて崩壊したリビアやイラクの運命をわが国に強要しようとする不純な企図の表れだ」と批判することには道理がある。
 
「瀬戸際戦術」とみられようが、米朝会談に向けた事前交渉を有利に進めるためにはこれからも両国の空中戦は続くことであろう。
 
ところで、今朝のモーニングショーで、「800人懲戒請求に弁護士反訴へ」というニュースをパネルで取り上げていた。


<大量「懲戒請求」で弁護士会にジレンマ、数百万円の郵送費と「弁護士自治」の間で>
 2018年05月17日 10時27分 弁護士ドットコムニュース
 とあるブログを発端として、各弁護士会に対し、大量の懲戒請求が届いた問題で提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も5月16日に記者会見し、6月下旬から訴訟を起こすことを明かした。
しかし、この問題で負担が生じているのは、請求を受けた弁護士だけでない。彼らが所属する弁護士会にも郵送費用などが発生している。
弁護士法上、懲戒請求者らに対しては、調査開始とその結果を書面で伝えなくてはならない(同法64条の7)。通常は配達証明などの手法が取られるため、1件当たりの郵送費用は合計で千円を超える。
日弁連によると、このブログに起因すると見られる懲戒請求は、2017年だけで約13万件。朝鮮学校への助成金交付などを求める声明に反発するものだ。すでに一部の懲戒請求については、審査自体をしない運用となっており、費用を抑えるため結果をまとめて送るなどの工夫も取られているが、それでも郵送費は全体で数百万円になると推測される。
●弁護士・懲戒請求者・日弁連の三者に調査開始を通達
どこで費用が発生するのか。懲戒制度の仕組みを見てみよう。
懲戒請求は、各地の弁護士会に届く。受け取った弁護士会は、会内の「綱紀委員会」に調査を要求する。
この際、各弁護士会から、(1)懲戒請求を受けた弁護士、(2)懲戒請求者、(3)日弁連、の三者に調査開始の通達が送られる(同法64条の7)。当然、いずれも郵送費が発生する。
郵送方法は会ごとに異なる。たとえば、東京弁護士会では通常、請求者への発送は、簡易書留を使っているという。費用は最低でも1通392円(82円+310円)だ。
●結果の通知は「配達証明」 最低1通822円
懲戒請求を受けた弁護士は、綱紀委員会から弁明を求められるため、対応を余儀なくされる。その間、弁護士会を変更できないので、開業や転居などが困難になりうる。
調査の上で、綱紀委員会が審査相当と判断すれば、各弁護士会の「懲戒委員会」が処分を判断する。弁護士法は、審査する・しないも含め、結果の通達を求めているため、ここでも郵送費がかかる。
この「出口」部分の通達は、異議申し立てに期限があることから、通常は「配達証明郵便」が使われている。最低でも1通822円(82円+310円+430円)だ。
●個別の懲戒請求については郵送費が発生している
ブログを発端とした懲戒請求は2017年6月頃から届き始めた。日弁連は同年12月、中本和洋会長(当時)の声明を発表。各弁護士会の会長に、これらを懲戒請求として扱わないよう伝えたと明かした。
各弁護士会もこれに呼応して声明を発表。この手の懲戒請求が届いても、綱紀委員会に上げない対応を取った。調査開始・結果の通達は必要なくなり、郵送費用がかからなくなった。
ただし、これはあくまでも「所属弁護士全員を懲戒することを求める」書面についての対応だ。個々の弁護士に送られた懲戒請求については、制度に沿って運用されているようだ。提訴を予定している佐々木・北両弁護士が所属する東京弁護士会は「個人宛てのものであれば、手続きに乗せている。手続きは手続きなので粛々とやっている」と話す。
●「弁護士自治」のため、強く出られない弁護士会
懲戒請求の中には、弁護士本人のツイートを貼り付けるだけという明らかな不当請求もある。なぜ、そんなものも懲戒制度に乗せるのか。
キーワードは「弁護士自治」だ。弁護士は、仕事の性質上、権力と対峙することもある。そのため、戦後にできた弁護士法では、懲戒は国ではなく、弁護士会内部で判断することになった
自治を保つ上では、厳しい倫理が求められる。その趣旨からすれば、組織的だからといって、機械的に跳ねつけてしまうと、弁護士自治への信頼が揺らぐ懸念がある。
日弁連内部では、中本前会長の声明を出す際にも議論があったという。懲戒請求者に対する提訴の動きについても、「懲戒請求したら、弁護士に訴えられる」という誤ったメッセージが世間に伝わり、萎縮効果を生むのではないかと心配する向きもあるそうだ。
ブログにそそのかされた人にとっては軽い気持ちだったのかも知れない。しかし一連の懲戒請求によって、「弁護士自治」という根幹を人質にとられた弁護士会は、悩ましい選択を求められることになったのだ。 
 
会見を開いた佐々木亮弁護士は旬報法律事務所所属でブラック企業被害対策弁護団代表も務めている。
 
ブラック企業大賞実行委員や首都圏青年ユニオン顧問弁護団でもあり、労働者側に立った弁護士である。 
 
さらには、ブラック企業に関するある学習会の講師として講演を依頼したことがあり、一緒に何度か飲食もした経験がある。
 
BUSINESS INSIDER JAPANの竹下郁子記者は、「『時代を変える高揚感があった』 ヘイトと『日本スゴイ』で弁護士へ大量懲戒請求」という記事で、佐々木亮弁護士にインタビューをしており、こんな話を聞いていた。
 
本人たちは軽い気持ちで悪ふざけだったのかもしれないけれど、労力的にも精神的にも相当の負担を感じています。でも、私は弁護士だからこうやって対抗できますが、これまでもネットから生まれた悪意が外国人や生活保護受給者などに向けられてきたことを考えると、本当につらく大変だっただろうと思います。自分の行動に責任を持ち、しっかり反省して欲しいです
 
本件を『弁護士は怖いから喧嘩を売ってはいけません』というオチで終わらせてはならない。そうではなくて、『ヘイトクライムは憎むべき犯罪であり、その犯罪者は社会から追放されなければならない』という教訓が導かれなければならないのだ。私個人の被害回復よりそちらを優先させる方法を考えていく」 
 
ある弁護士はこの背景をこうツイートしていた。

    
「とあるブログ」とは「余命三年時事日記」であり、ブログ主は決してネトウヨレベルではないのでたちが悪い。
 
本人が狙いをこう語っていた。  
 
【三代目余命「弁護士への集団懲戒請求」を語る】

 
そして解説する動画もある。 
【大量の懲戒請求を受けている件について…。】

 
悪徳企業と闘っている弁護士たちを、ごくフツーのネット住民を「洗脳状態」にして「内容確認せず署名」させて懲戒請求させたということは、いかなり理由があろうとも決して許される行為ではない、とオジサンは思う。
 
posted by 定年オジサン at 13:51| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする